【速報】2022年の合計特殊出生率は「1.26」、2005年に並ぶ“過去最低”に！戦争に回しているお金はないです。。。
「結婚したくない」
「子供いらない」
「家庭持てない」
「お金がなくて結婚できない」
「お金がなくて子供を産む余裕がない」
こういったものはすべて給料をあげずにインフレだけ進んでいる現状の日本が要因だとして、それが、今の政府の問題からきているのは間違いないでしょう。
こちら
1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年1年間で「1.26」となり、過去最低となったことが分かりました。去年1年間に生まれた子どもの数も過去最少になっています。
厚労省によりますと、2022年の合計特殊出生率は前の年から0.05ポイント下がって「1.26」でした。
7年連続の減少で、これまでで最も低かった2005年と並び、過去最低となりました。また、去年1年間に生まれた子どもの数は前の年から4万人余り減って77万747人でした。
子どもが生まれる数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、統計を始めた1899年以来初めて80万人を下回り、過去最少となりました。一方、去年1年間に死亡した人は156万8961人で、前の年からおよそ12万9000人増え、過去最多となりました。
その結果、死亡した人から生まれた子どもの数を差し引いた人口の減少幅は79万8214人で過去最大となり、人口の減少が加速しています。
厚労省はその要因について、「新型コロナによる“出産控え”や死者数の増加などが影響した可能性がある」と推測しています。また、婚姻の件数は50万4878組で、3年ぶりの増加となりました。
コメントです。
「出生数は過去最少の８０万人割れの７７万７４７人という。
これにより「異次元の少子化」への対策が待ったなしであることは明白となった。
なるほど、コロナという特殊事情はあるだろう。しかしながら、この少子化というトレンドは、ずっと継続してきていた。
その一因に、選挙における政策争点が、高齢者中心のものとなっていたことがあるだろう。その背景には若年層の投票率が低いことがあったという。つまり、高齢者中心の政策であれば、若年層は政治に関心を持たない。そして関心を持たないから若年層の投票率はさらに下がるという悪循環があった。
若年層に強く関係する少子化や、子育て対策を政策の中心に据えて、政治が抜本的に若年層の投票率を向上させることができるか。今後の選挙が焦点となる。政治の本気度が問われる。」
「妊娠から、せめて子どもが義務教育終えるまでの金銭的負担が減ることは大いに意味があると思います。例えば、子ども手当は廃止し、出産費用の自己負担は基本無し、公立学校の教材費や給食費な無し、など、親にお金が入るではなく、負担しなくてよい、という風に助成される方が良いと思います。また、共働き家庭が増えている今、育休などへの理解はずいぶん進んだと思いますが、時短勤務の制度があっても活用が難しい職種があったりと、子育てとの両立が難しいことは否めません。介護なども含め、休まざるを得ない時に業務が停滞しなくてもよい職場環境にするか、育児や介護に対する利用できるサービスの拡充を図るかしないと職場の雰囲気は改善されないと思います。子どもを産み育てることはもちろん大変なことが多いですが、幸せ、喜び、楽しみも多い。そして、何より人として成長できるものです。子育てや介護は誰もが順番にされることであり、することです。」
「給料変わらないのに物価だけ高騰。それでもまだ日本は世界的に安いと言われてる。
住宅価格も上がってるのに給料変わらないから小さな家に住むしかない。部屋数も減らさざるを得ない。
自動車関連の税金も日本はほんと高くて平均2台所有で維持費に年間40万円くらいかかる。
物価も高いし税金も高い。子供産んでも苦しいだけ。」
「引用元」
知り合いの男性がようやく結婚しました。
そして、新し命がうまれますが、少し前まで給料が低いし絶対に無理と言っていました。たまたま、ある程度、お金に余裕のある女性と出会えて、旦那のお金をあてにせずにすんで結婚にいたりました。
お金が理由で結婚をしない人多いと思います。まずは無駄な医療費を削ることからしたらどうでしょうか。無駄な薬を減らしたら元気になる人も増えると思います。
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