少子化議論なぜか欠ける「婚姻減・少母化」のニュース お金の不安が大きく、独身が楽となっているのではないでしょうか。
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少子化議論なぜか欠ける「婚姻減・少母化」の視点 「20代で子のいる家族」が2000年境に減少（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
毎年、成人の日になると「今年の新成人の人数は過去最少を更新」などというニュースが出ますが、そもそもそんなことは20年前の出生数を見ればわかりきっていたことで、今さら大騒ぎすることではありません(成人年齢は、昨年4月の民法改正で18歳に引き下げられましたが、多くの自治体では成人式は従来通り20歳で実施するところが多いとのこと)。
逆に言えば、20年前はまだ年間100万人以上の子どもが生まれていたことになります。人口動態調査を見ると、年間100万人出生をはじめて割り込んだのは、2016年のことで、つい7年前の話です。随分と長い間少子化と言われ続けてきたので、もっと以前からそうだったと勘違いしている人もいるかもしれません。
しかし、この出生数の減少幅は年々急降下しつつあり、2022年の出生数は80万人を切り、77万～78万人程度と予想されています。
■出生数・婚姻数の減少は「家族の減少」を意味する
出生数の減少は根源的には婚姻数の減少であり「少母化」によるものであることは、『出産クーポン「的外れにも程がある」と言える根拠』の記事でもご説明した通りですが、出生数の減少および婚姻数の減少とは、同時に「家族の減少」を意味します。
かつて「夫婦とこどもふたり」の4人家族が標準世帯と呼ばれた時代がありました。事実、長期の世帯構成人数推移を見ると、1970年代から1980年代までは「4人世帯」が世帯の中でもっとも多い構成比を占めていました。
ところが、1990年代以降、そのトップの座は「1人世帯」に譲り、2020年時点では4位にまで後退しています。「1人世帯」が激増しているのは未婚化の影響もありますが、それだけではなくもうひとつ高齢者の単身世帯化も加味されます。
結婚してもいずれ子どもは独立し、配偶者とは死別し、必ずどちらか一方は1人となります。大抵の場合は、平均寿命が女性の方が長いので、高齢女性の単身化という形になります。
同様に、「2人世帯」も増えていますが、これも別に昔流行った「DINKs」夫婦が増えているわけではありません。高齢単身世帯化の直前の形態として、高齢の夫婦のみの世帯に戻ったパターンも多く含まれています。
家族の構造は、婚姻や出生だけではなく、高齢化によっても大きく変化します。
コメントです。
「人口ピラミッド見ればわかるけど、もう少子化改善は無理。
30年前の1.57ショックが少子化改善の最後のチャンスだった。
ただ、少子化改善は絶望的でも子育て世帯への支援は続けていくべき。
そして、少子化改善を期待するのでは無く、行政サービスを縮小して小さな国家を目指すべき段階に来てると思う。
現在の行政運営はベビーブーム世代中心の若者が高齢者より多い前提で作られた制度が多い。
少ない人口、超高齢化社会に適応した制度の見直しが必要。」
「少子化改善はもう無理だとは思う。(とはいえ、子供の教育にはお金を国家としてお金はかけた方が良いけど)
問題は今の高齢者〜自分を含めた氷河期よりちょい下くらいの世代の年金や医療費、介護費をどうするかだと思う。
正直人口が多い分、ここにお金を割いてばかりではお金をドブに捨てる様なもの。
自分もその世代なので嫌だけど、ここは未来を見越して使う費用を減額して、その世代の人数で割るくらいでないと成り立たないと思う。
少なくとも今の高齢者〜自分の世代は、保険料は死ぬまで払って、医療費は3割負担で、延命治療なし…くらいの対応でないと成り立たないんじゃない？
見殺しにするのか？と言われるかもしれないけど、全員平等に今のサービスを続けたら、若い子たちが全員とんでもない年貢を取り立てられると思う。」
普通に考えたら結婚して、子供を産んで育てるということは決して楽ではありません。一方で、独身でいいという人は、独りがいいという人もいますが、不安も少なくて楽と選んでいる人もいます。
結婚は常にお金の不安がつきまといますし、もっと税制面でフォローしないと結婚の幸せな未来が見えない収入の人もいるのではないでしょうか。
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