少子高齢化の放置が半端ないですよね・・・。特に家族持ちに対してはもっと手厚くしたほうがいいと思います。独身でいいってなるのがその理由です。
家庭を持つことで出費は増えるし、未来がないからこんなことになるのではないでしょうか。
そして、現在、現役世代2.0人で1人の高齢者、2065年には現役世代1.3人に1人の高齢者を支える社会に 日本終わったと感じてしまいました。
たった40年でここまで割合が変わるのですか・・・。
年収1,000万円だった元・エリートの高齢者でも「もう、払えない」…日本の家賃滞納、恐ろしい実態（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
2022年、高齢化率は29.1％。2025年には30.0％、2040年には35.3％に達するといわれています。そのころ、65歳以上人口はピークを迎えるも、現役世代の人口はさらに減少するため、高齢化率はさらに上昇。2065年には38.4％に達すると推測されています。
また65歳以上人口を15～64歳人口で支える割合をみていくと、現在、現役世代2.0人で1人の高齢者を支えていますが、2040年には現役世代1.5人に1人の高齢者を、2065年には現役世代1.3人に1人の高齢者を支える社会になるといわれています。
当然、社会保障の負担が重くなっていきますから、現状の水準で年金がもらえるとは限りません。そのため自助努力を求める声が大きくなり、各々が資産形成を進めるようにと叫ばれています。
老後の生活費対策のほかにも、事前に考えておく必要があることがいくつかあります。そのひとつが、住まいの問題。大きく、持ち家派と賃貸派と2分されますが、対策の必要があるのは、賃貸派。年を重ねるごとに賃貸の審査は厳しくなることが多く、「生活費が苦しいから家賃の安いところに引越したいが引越せない」」とか「今住んでいるところの取り壊しが決まり、引越しをしなければならないが、住むところが見つからない」といった事態に陥ることがあるのです。
株式会社R65が行った調査によると、高齢者の4人に1人が「不動産会社に入居を断られた経験がある」と回答。さらに「5回以上断られた」という経験がある人は13.4％にもなります。賃貸派であれば、高齢者でも長く住み続けられる、さらには終の棲家としても受け入れてくれる、そんな住まいを見つけておくことが重要です。
例えば、今、50万円稼いでいるとして、2人で1人なので、金額はさておいて、15万円負担しているとすると、7.5万円ずつの負担、それが65%ほど負担が増えるので、約5万ほど負担が増える計算になります。
コメントです。
「人口が減って空き家が増えるから賃貸はいつでも借りれると主張する人がいますが現実はそうでないようです。無職年金暮らしでも借りれる仕組み、具体的には国が保証人となり、国にある程度の供託をしてそこから退去費用や未払い家賃を精算する仕組みがあればいいと思ってます。家賃の1年分くらいの供託で3ヶ月滞納があったら契約解除、供託ができない人の救済は貧困問題として別の方法を考えればいいと思います。」
「給与は上がっても上がった分引かれるので、いつまでたっても可処分所得は増えない。先の見通しが暗いです。生きてるだけで苦しい国になりつつある。
投資しろって言われても、今は成長が見込める国内企業がない。円安で外国株を買う時ではないし、だけど年金だけでは生活できない。年金受給前に保険金を残すことが、一番家族のためかもと思えてしまう。」
「今の高齢者はきつかもしれないが団塊の世代が亡くなり始めると猛烈な勢いで人口が減少し、空き家も増える。
軽く見積もっても一千万戸は余るでしょう。
住居の問題は時間が解決してくれるが孤独など社会的孤立の方が問題になってくる。
若いうちに趣味を持ってできる限り仲間づくりをしておきたいですね。」
経済をまわすにはお金を使う必要がある現役世代に私がほうがいい気がしますが。。。正直、家庭を持つと、使いたくなくても勝手にお金がなくなってしまいます。より結婚したくない人、できない人が増えるでしょう。
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