出生率が下がり続け、日本は2050年には高齢化率は約36％の予想現役世代の負担やばい

出生率が下がり続け、日本は2050年には高齢化率は約36％の予想現役世代の負担やばいです・・・。

ちょうど家でこの話になりました。

海外に金をばらまいている場合じゃないのですよね・・・。

後、税金を無駄に使いすぎですし、まるっと政府を変えれるなら選挙いきますよという若者多いのではないでしょうか。

世襲で不正操作されている疑惑があったり、何にも期待していない証拠でしょうけれど。

正直、独身世代は将来の負担になります。子育て世代は未来へつないでいるのです。だから、子育て世帯へのケアをもっとしたほうがいいと思います。

保育園も足りないし、おかげで共働きもまともにできないし。国が言っていることはめちゃくちゃですよね。

おそらく実情を知らずに机上で話をしているのでしょう。

そして、衝撃的な内容がこちら。

（急激な人口減少と「人口半減社会」の到来）
　国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成14年１月推計）の中位推計では、わが国の人口は、2006（平成18）年にピークを迎えた後、減少に転じ、2020（平成32）年には12,411万人、2050（平成62）年には10,059万人と、現在（2004（平成16）年）よりも約2,700万人減少する8。
　この将来人口推計によれば、出生数は2010年代前半に100万人を割り込み、2020年代には80万人台になる。一方、死亡数は、今後とも増加し、2010年代には130万人台から140万人台へ、2020年代には150万人台から160万人台になる。2006年から、死亡数が出生数を上回る自然減が始まり、2020年代には、年間の自然減が70万人台にもなる。これは、毎年、現在の鳥取県または島根県１県分の人口が減少していくことを意味している。少子化が進行する一方で、高齢化率が高まり、2050年には現在の２倍近い約36％にも達する。生産年齢人口（15歳から64歳までの人口）も減少し、2050年には現在（2004年）よりも約３千万人も減少する。総人口に占める生産年齢人口の割合は、2000（平成12）年の68％から2050年には約54％に縮小する。
　このように、2050年の総人口は、日本が初めて１億人を超えた1967（昭和42）年当時の水準に戻ることが予測されている。１億人というと、2000年時点で世界10位前後の人口規模であり、決して少なくはないというイメージがあるが、同じ１億人でも、1967年当時は、日本人の中位数年齢（人口を年齢順に並べて数え、ちょうど真ん中に当たる年齢）は30歳、高齢化率は６％台と「若い国」であった。それに対して、2050年には、中位数年齢は53歳、高齢化率は約36％と、世界的にみても大変「年老いた国」へと変貌してしまう。2000年には高齢者１人あたり生産年齢人口が４であったのが、2050年には高齢者１人あたり生産年齢人口は1.5人となり、人口構成が大きく変わってしまうのである。
　さらに、この人口推計における参考推計では、2100年には6,414万人（中位推計）と、現在の総人口から6,000万人もの人口が減少するという「人口半減社会」を迎えることが予想されている。
8　この中位推計では、合計特殊出生率は2000年の1.36から減少して、2004年の合計特殊出生率は1.3168となり、2007年まで低下した後、上昇に転じて2024年からは1.38となり、2050年には1.39の水準に達することを前提にしている。