日本は平均年収が30年前と変わらないのに物価が上がって生活が厳しい現在ということで、ヤフーニュースで年収が上がっていないことが記事になっています。
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平均年収が30年前と変わらない日本。年収400万円は全体の何パーセントなのか（LIMO） - Yahoo!ニュース
Job総研が「20人～1000人以上規模の会社」に所属する667人にインターネット調査を行った『週休3日制に関する調査』によると、「賛成」が50.2％「やや賛成」が24.7％と、賛成派が多数となる結果になったそうです（2022年1月31日発表）。
一方で、14.0％を占める反対派の主な理由は、「給与が減少するから」の62.0％です。確かに週休3日になると、実質の給与は減少する企業が多いでしょう。
日本の平均年収は400万円とも言われますが、ここから減少するとなると生活が苦しくなる方も出てくると思います。
30年前から平均年収が400万円台から変わらないと言われる日本。今回はそんな年収400万円台の人が全体の何パーセントなのかを見ながら、働き方やマネープランを考えるきっかけにしたいと思います。
給与所得者の平均給与は433万円
国税庁の「令和2年分 民間給与実態調査統計」によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給料・手当+平均賞与）は433万1000円となっています。10年前の平成22年分を確認すると、412万円。さらに30年前に遡ると、平成2年の平均給与は425万円でした。つまり、ここ30年の日本の平均給与は、400万円台前半を推移しているということです。岸田新政権下では「賃金アップ」が掲げられていますが、実態では難しい現状が垣間見えますね。
年収400万円から500万円以下の給与所得者は何パーセントか
平均年収は433万1000円ということがわかりましたが、平均だけで全容をつかむことはできません。平均は一部の大きな値に引っ張られる傾向があるためです。そこで、次は給与所得者のうち、平均値である433万1000円が含まれる「年収400万円から500万円以下」の割合を探ってみます。
令和2年の給与所得者は、全体で5244万6000人。このうち「年収400万円から500万円以下」の給与所得者は、764万3000人います。
つまり、全給与所得者のうち14.6％が「年収400万円から500万円以下」ということになりますね。一番多いのは「年収300万円から400万円以下」の17.4％です。さらに「年収500万円以下」まで範囲を広げると、69.7％。なんと約7割が年収500万円以下ということになります。
現在、7割の人が年収500万円以下になるとのことです。
コメントです。
これは実感している人多いのでは。
年収が増えないにもかかわらず税負担だけ増えてとんでも無いことになっている。日本は国家が貧困ビジネスをやっているようでならない。給料の上がらないサラリーマンや派遣労働者やパートタイム労働者から自動で税金や社会保険料を吸い上げそして負担も増やしていくシステムをやめないと日本はよくなりません。
もうひとつ
平均年収が30年前と変わらないということは、増税に伴い、30年前より手取りが減り貧しくなっていることですよね。
そりゃ、アメリカでの平均所得額を日本では高所得となってるんですもんね。
え？てことは、アメリカの低所得額と日本の平均所得額が同じくらいってこと？
もう先進国への海外留学なんて自費では夢のまた夢だな。
優秀な人材が育ちにくい環境･･･
今まで高齢者優遇ばかりで子どもの教育に回してこなかったツケだな･･･
しかも物価も上がっているんですよ。
私が20年近く通っている中華屋さんがあるのですが、最初は記憶が少しうっすらしていますが、定食が650円か600円くらいだったのですが、今は800円です。
また、スナック菓子なども、価格もそうですが、中身が減っています。
なので、30年前の400万円と今の400万円だと今の方が生活が厳しいのです。なので、平均年収が上がっていないといことは、生活が厳しくなっている人が増えていることになりますね。
私も生活が厳しい時期がありましたが、転職をすることでなんとかゆとりができましたが、業種や給料が安い会社に勤めている場合は、将来が不安かもしれません。。。自分でなんとか変化できることもありますが、できないこともあるので、行動できる人はまだ幸せなのかもしれません。
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