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年収1000万円の会社員 約146万円の所得税と住民税、児童手当なども不利

 

生活が苦しい方は少しでも給料を増やしたいと考えるのが当たり前だと思います。以前、家族4人で手取り10万円台を経験しましたが、まぁ、地獄でした。妻はちなみに専業主婦でした。

 

例えば、手取り18万円で家族4人で生活ができるでしょうか。

 

おそらく無理だと思います。ただし、極貧生活をすれば別ですが・・・。

 

例えば、最低限必要なお金で10万円は飛びます。

 

家賃:7万円

光熱費:2万円

通信費:1.5万円

 

そこから食費、雑費、交際費・・・。厳しいですね。

 

なので稼ぐしかありません。実際、月収を上げて倍くらいになると生活が楽になりました。

 

ただし、年収が増えれば生活が余裕ができて、買い物も悩まなくなるかというと、1000万円くらいだとそうではなさそうです。

 

もちろん、しっかりと節約をしていれば、余裕はありますが、散財できるような状況ではないということですね。

 

それが分かるのがこちら。

年収1000万円の会社員 1年間で引かれる税金はどれくらいなのか - ライブドアニュース

 

年収1,000万円の会社員が負担する税金は?

 

所得税・住民税は収入だけでなく、控除も含めて計算されます。年収が同じでも各個人・世帯で控除が違うため、納税額は異なります。

年収1,000万円のサラリーマンが払う所得税と住民税について、1つの例としてシミュレーションをしますので、参考としてご覧ください。

※各種計算で用いる控除額などは令和4年時点の情報を基にしています。

○▼所得税

所得税の計算式は「課税所得額×税率-税額控除額」です。たとえば課税所得額が300万円、税率10%、税額控除額が97,500円なら、300万×10%-97,500円=20万2,500円となります。

課税所得額は、収入から経費を引いた所得額から、所得控除を引くことで計算できます。

・収入-経費=所得額

・所得額-所得控除=課税所得額

所得控除には、基礎控除・給与所得控除・社会保険料控除などがあります。基礎控除は一律48万円、給与所得控除は給与によって変動し、年収1,000万円の場合の給与所得控除は195万円です。

社会保険料控除とは、医療保険料、年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料に関する控除のことです。これらに支払った分も控除されることになります

年収1,000万円の会社員で経費はなし、社会保険料などの控除を130万円と仮定した場合、課税所得は1,000万円-48万円-195万円-130万円=627万円となります。

課税所得にかかる所得税の税率は、課税所得が多いほどが高くなります。330万円~ 694万9,000円までの場合は20%で、税額控除額は427,500円です。

よってこのケースの所得税額は627万円×20%-427,500円で、年間に支払う所得税は82万6,500円となります。

○▼住民税

住民税の計算式は「所得割額+均等割額」です。所得割は所得に応じて課税される分で、均等割とは一定以上の所得がある場合に均等に課税される分のことです。

所得割の税率は10%、均等割は一律で5000円であり、住民税の基礎控除は43万円です。

年収1,000万円の会社員で、給与所得控除は195万円、社会保険料控除130万円と仮定した場合、所得割と均等割は以下のように計算されます。

・所得割:(1,000万円-195万円-43万円-130万円)×10%=63万2,000円

・均等割:5,000円

この場合、住民税は約63万7,000円です(所得割の調整控除は考慮しない)。

 

税金だけで約146万円の所得税と住民税がかかる計算になります。この時点で、854万円が残ります。

 

 

年収1,000万円前後になると、下記のような制度で不利になることもあるそうです。

 

配偶者控除

・高等学校等就学支援金

・児童手当

・遺族年金

 

給付の所得制限「年収960万円」、児童手当でも。子育て世帯の育児・教育費用はいくらか(LIMO) - Yahoo!ニュース

 

2021年11月10日、自民・公明両党が18歳以下に10万円相当の現金・クーポンを給付する支援策で、年収960万円以下の所得制限を設けることで合意したと各種メディアで報じられました。年収960万円の所得制限は、児童手当の仕組みを活用するとも報じられています。

今回の給付だけでなく、児童手当でも所得制限の対象となる「年収960万円」。収入などの要件によっては「高等学校等就学支援金制度」でも所得制限の対象です。同じ子育て世帯でも、高所得世帯では恩恵を受けにくいことが浮き彫りとなりました。

 

他にもいろいろと給料から天引きされるものがあると思いますので、実際にはそれほど余裕があるかということになります。

 

ただ、稼げれば生活が楽になるのは間違いないので、給料アップを狙うのは悪いことではありません。ただ、仕事内容が自分に合っているかなど、お金だけを追うのも思ったことと違う結果になるかもしれません。人生とは選択の連続です。

 

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