岸田政権 異次元の少子化対策 年収600万円の会社員は税金と別に「100万円超の天引き」やることがひどいですね・・・。
こちら
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すでに負担率は15％以上に
問題は、毎月の給料から保険料が天引きされているために“負担感”が薄いだけで、すでに社会保険料の負担がかなり大きくなっていることだ。北山氏が続けて解説する。「会社員の現状の負担を整理すると、健康保険料率は標準報酬月額の10％（東京都の場合）、介護保険料率は同1.82％（40歳以上のみ）、厚生年金保険料は同18.3％、雇用保険料（一般の事業）は同1.55％となっており、合わせて31.67％。そのうち従業員の給料から天引きされる労働者負担分は、健康保険料率6％、介護保険料率0.91％、厚生年金保険料9.15％、雇用保険料0.5％で合計15.66％となります。
あくまで概算ですが、報酬月額が50万円で賞与なしの40歳以上のサラリーマンを例とすると、年間の社会保険料額は『50万円×15.66％×12か月＝93万9600円』となります。一方でこのサラリーマンの税金を試算すると、所得税・地方税を合わせて年間約50万円となり、すでに税金と比べて社会保険料の負担のほうが重いものになっていることがわかります」
年収600万円のサラリーマンの場合、すでに年間90万円以上を社会保険料として天引きされている計算になる。そこに少子化対策の財源とするために、ここからさらに社会保険料の負担が増やされかねない状況にある。北山氏はこう言う。
「具体的にどの保険料が何％上がるか、といった話が出ていない段階ではありますが、仮に現状から社会保険料負担を5％上乗せするという話であれば、合計の社会保険料率は15.66％から20.66％に上がることになる。前述した報酬月額50万円のサラリーマンを例にすると現状の年間93万9600円の負担が123万9600円まで増えるという話です。手取りは年30万円、毎月2万5000円も少なくなる計算です」
岸田政権が今後、少子化対策の財源をどう捻出するつもりなのか、注視していかなければいけない。（了）
コメントです。
「最近有名になりつつありますが、国民負担率（税金と社会保障負担の合計額が所得に占める割合）が50％近くとなっており、いわば五公五民となっています。これ以上、現役世帯に負担を負わすのは限界に達しています。そもそも財政悪化の原因は、医療・介護費用などが増加していることが主因です。国民負担率をこれ以上上げないようにするために、医療や介護分野の構造改革を進める必要があります。歴史を紐解けば、過酷な税制が革命や暴動などの社会不安につながってきました。最近はそれにインフレが加わっています。SNSなどをみても現役世代の負担増に対する不満がみられるようになっています。高齢者だけでなく、現役世代にも配慮した経済政策が社会の安定性の観点からも求められている状況です。」
「これ以上社会保険料を上げられたらたまったもゆじゃない。
何故蛇口を絞らないのか？
やる事目の前にあると思うが！？
議員報酬を世界平均に減額
議員賞与廃止
宗教法人の非課税規定を廃止。
政治献金や政治パーティ等への課税。
旧文通交通費の廃止。
交通機関タダ乗りなど議員特権の廃止。
政党助成金の廃止。
親の政治資金管理団体から自分の政治資金管理団体へ資金移動への贈与税の課税。
議員宿舎の売却。
外国人への生活保護廃止。
ODAなど海外へのバラマキ廃止。
議員の定年制も必要か。」
「もうこんな少子化政策はやめた方がいい。
一体どれだけの人が少子化解消に効果があると思っているんだろうか。もしも増えたとしてもごくごく僅かで大勢に影響ない程度のものだろう。
どうせ社会保険料の値上げだけでは賄えだろうし、時間差で消費税も増税せざるを得ないだろう。それによって深刻な不況も招きかねない。一部の子育て世帯を除きほとんどの世帯で手取りが減るのだから、経済的にはプラスよりマイナス面の方がはるかに大きい。
子供手当という名のばら撒きより、子供の数に応じた税の控除の方がよほどいいと思う。」
「引用元」
岸田政権「異次元の少子化対策」財源は社会保険料が本命か 年収600万円の会社員は税金と別に「100万円超の天引き」も（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
日本政府に限らずですが、失敗する企業にも言えますが、何か起きてから対処することが多いです。
先を見なくていいわけがないですよね・・・。権利が絡み合ってもうめちゃくちゃです。
日本の未来を預けられる政府は企業から選ぶべきでは・・・。
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