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夫婦のうちどちらかが年収1200万円以上の世帯 10月から児童手当を廃止 税金の高さに意見

夫婦のうちどちらかが年収1200万円以上の世帯 10月から児童手当を廃止になったそうで、税金の高さに意見がでています。

 

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高収入世帯、児童手当を廃止 10月支給から61万人対象外(共同通信)のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

 

 

中学生以下の子どものいる世帯に支給する児童手当が、夫婦のうちどちらかが年収1200万円以上の世帯で、10月支給分から廃止となった。対象から外れた子どもは2021年2月末時点の推計で約61万人、中学生以下の子どもたちの約4%に当たる。政府は浮いた費用を待機児童解消策に充てると説明。「高収入世帯」でも、新型コロナウイルス禍や物価高が家計に響いているとみられ、少子化対策に逆行するとの批判がある。

 

 これまでは原則、子ども1人当たりの月額は、3歳未満や第3子以降は1万5千円で、そのほかは1万円。所得制限がある。

 

 

画像は引用です。

 

 

コメントです。

 

「子育て中の共働きです。
少子高齢化を加速させる愚策と思います。都内や地方都市に住み、子供が2人以上いるなら、1200万は高額納税者ではありません。そもそも累進課税ですので、高収入の親は高額納税をしています。子供に対する手当なので親の収入にかかわらず平等な手当であるべきです。政府は低収入の親の子供を増やしたいという意図かとさえ思います。
子供手当をなくしていきたいのなら、その分は給食無償化にするなど、もっと新しい柔軟な考え方をして欲しいと思います。」

 

「児童手当の対象外になりました。ご丁寧に消滅通知書なるものが区役所から届きました。年が6万円なくなっても生活に支障はないですし、子供の教育費を削るわけでもありません。ただ、児童手当ってそもそも生活保障的な支給なんでしょうか?と言う疑問が多いにあります。少子化対策として、社会全体で子供を守って行こうと言うのが理念のはずです。所得制限をかければ事務コストも嵩みますし、少子化対策なら所得に余裕がある世帯に二人め、三人めを生み育てるインセンティブがあった方が有効でしょう。結局いつも低所得者の方が得をする日本は、社会主義国を名乗って貧乏国家へと転落して行けば良いと思います。」

 

「この10月から対象外になりました。月5000円、年間6万円を支給されなくなり生活に支障が出るか?と聞かれれば正直そこまで影響があるとは言いません。
ですが、物価が上がりそれに伴い子供の習い事や子供の使うものも値上がりしています。
主人が仕事を頑張ってくれているおかげで高所得を保てています。その分、半分ほど税金で持っていかれているのも事実です。
子供に関わる恩恵が受けられないのは不公平だと感じるのは、私たちだけではないと思います。少子高齢化を今一度、大きな問題として捉えて頂き、子供を育てることに関する保証は公平にして欲しいと思います。」

 

そもそももらえる児童手当って大した額ではないですが、低所得者からしたらうれしいお金のはずです。ただ、今の日本は給料変わらず物価高、税金増なので1000万円でも昔みたいに余裕がないのではないかと思います。

 

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