岸田政権通勤手当もサラリーマン増税政府税調でリストアップ扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット意味不明

岸田政権通勤手当もサラリーマン増税政府税調でリストアップ扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット意味不明ですね。。。

第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「児童手当は高校３年分で総額３６万円増えるが、これ自体が大きい額なのかも議論もあるうえ、もし扶養控除が廃止されれば手取りは目減りすることになる。少子化対策としてみると、（児童手当の）所得制限廃止や第３子以降の増額で高所得世帯が第３～第４子をもうけることの後押しになっても、低・中所得者は手取りもあまり増えず、０人から１人や、１人から２人に子供を増やすメリットを見込みづらい面もある」と指摘する。

答申では、年末調整でおなじみの生命保険料控除も、「他の金融商品と同様であるとの指摘もある」などとして、俎上に載せられている。

所得控除だけでなく、「非課税所得」もターゲットとなっている。社宅の貸与や、食事の支給、従業員割引などの現物給付のほか、１カ月１５万円を上限とする通勤手当までも例示された、「非課税等とされる意義が薄れてきているとみられるものがある場合には検討を加えることが必要」とした。

星野氏は「給与所得控除の見直しはサラリーマンをはじめ幅広い層に影響が及ぶ。非課税所得である社宅の貸与や通勤手当などが課税対象になれば企業の福利厚生戦略だけでなく、少子化に拍車をかけかねない」と話す。

先月１６日に防衛費増額をめぐる財源確保法も成立した。防衛増税では、法人、所得、たばこの３税を引き上げる。うち所得税は税額に１％付加し、その代わりに復興特別所得税の税率を現在の２・１％から１％に下げるとした。東日本大震災以来の増税が事実上維持される形だ。