15歳以下の扶養控除は2011年に廃止済みだった・・・子育て大変なのにふざけた日本やっていること真逆

15歳以下の扶養控除は2011年に廃止済みだった・・・子育て大変なのにふざけた日本やっていること真逆でした。

昔、会社で経理の人に、お子さん産まれて控除があって親孝行ですね的なことを言われて、控除があるんだと思っていたら、SNSで知ることになるとは。

残念な情報がこちら。

高校生まで手当拡充＋扶養控除廃止に怒ってる皆さんへ
大事な事なので5回言います。#15歳以下の扶養控除は2011に廃止済み #15歳以下の扶養控除は2011に廃止済み #15歳以下の扶養控除は2011に廃止済み #15歳以下の扶養控除は2011に廃止済み #15歳以下の扶養控除は2011に廃止済み
言い足りない。
— フリージア freesia 子どもたちに明るい未来を‼️ (@namasumama) June 25, 2023

コメントです。

「産め、共働きしろ、でも稼ぐな。転職はしろ。地方へ行け。貯めるな、投資しろ。でも貯めろ。全部自己責任だ。格差是正だ。

もう無茶苦茶。」

「高校無償化の所得制限って、低所得者が2割だから上位２割を高所得者と「みなした」って知ってました？
実際に余裕があるかどうかは関係なく、高校生がいる世帯同士で、上位２割の家庭から奪い下位２割に配ってるんです」

「子どもの人権、年少扶養控除。

全ての所得制限のない子育て支援。

みんなの怒りを言葉に変えてネットで騒いで炎上すればいつか必ず実現できると信じてる。」

ヤフーニュースに経緯がありました。

なぜ廃止されたのか？
2010年度の税制改正により、年少扶養控除は廃止が決定されました。所得税と住民税における廃止の時期は、それぞれ2011年度と2012年度です。その引き金になったのは民主党政権が打ち出した政策でした。

当時から子育て関連のサポートは重視されており、政策の目玉として政府が掲げていたのは「子ども手当」です。中学校修了までを期限として、その保護者らに支援金が給付されるものでした。この政策はファミリー世帯を中心に好評でしたが、2つの大きな問題を抱えていました。

1つ目は、税制面で優遇されながら子ども手当まで受給することに関して、不公平だと反対する人たちがいたことです。2つ目は子ども手当の財源の不足であり、両方を同時にクリアする手段として、年少扶養控除の廃止に至りました。

児童手当と異なる点は？
2012年4月から、子ども手当は「児童手当」という名称に変更されました。2023年における児童手当の月額は、子どもが3歳未満の場合は1人あたり1万5000円です。3歳以上かつ小学校修了までの場合は1万円で、第3子以降は1万5000円となっています。中学生の場合は一律で1万円であり、第3子以降も同額です。