日本の児童手当って雀の涙 小学生2人でたったの2万円 家庭持ちは光熱費だけで軽く飛ぶ金額だったんですね。
異次元の少子化対策が議論されるなか、自民党が検討していることが明らかになったのが高校生の扶養控除を縮小も含めて今後、検討していくという話です。中学生まではすでに廃止されているなかで児童手当の拡充に伴うものですが、岸田総理大臣を支える立場の補佐官からも異議が飛び出しています。
■自民で議論も…“身内”から異論
「異次元の少子化対策」を掲げる岸田政権。児童手当をもらっても税金が増えては本末転倒にならないかという指摘もあります。
8日に自民党の宮沢税調会長が、こう語りました。
自民党 宮沢洋一税調会長：「高校生に対する扶養控除をどうするかという話があります」
岸田政権は児童手当の支給年齢を高校生まで引き上げます。一方で、自民党内では扶養控除を縮小することも含めて議論しています。
現在、児童手当は1人あたり月に3歳未満は1万5000円。中学生までは1万円です。岸田政権はその対象を高校生まで引き上げることを決めました。その代わり、高校生の扶養控除が縮小されるかもしれません。現在、16歳以上の子どもを扶養する場合、1人につき38万円の所得税からの「扶養控除」がありますが、この控除を減らす案が浮上しているのです。すでに中学生までは民主党時代に「年少扶養控除」が廃止されています。
子供ができるとわかりますが、本当にお金が飛びます。
独身時代とは比較にならないくらい出費が増えるのに、手当ってこんな感じなのですね。
コメントです。
「年間100万稼げる高齢者が扶養対象になり、年間の12万の手当のある中学生以下には扶養対象にならない。。この考え方は論理が破綻している。総理補佐官が言うように、中学生以下の年少扶養控除を復活させるべきです。異次元の少子化対策と言うのであれば。」
「年少扶養控除がない中で所得制限をつけられている現状が異常なんです。
高校の扶養控除を中学生以下の扶養控除に合わせて議論なんて言語道断です。
高所得ほど扶養控除の恩恵が多くなるため所得制限を設けるというのが正しい考え。
子を扶養しているにも関わらず、その経費である扶養控除も認められず、累進性の保育料に加えあらゆる支援を外される。
年金を受け取る老親を扶養している場合は扶養控除が認められ、所得のない子どもを扶養する場合は1万円の手当てと引き換えに扶養控除を廃止する意味がわからない。
なんとも異常な事態が10数年続いていることを是正することが先だと思います。」
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