ビットコイン暴落、億り人が高額課税で破産？確定申告時に訪れる恐怖

ビットコインで稼ぎまくった人が話題になっていますが、ビットコイン暴落、億り人が高額課税で破産？というニュース記事があります。確定申告時に訪れる恐怖にゾッとしますよね。

というのが、私も今年は、仮想通貨ではないですが、本業と副業を合わせて750万円越えで、人生で最高月収を稼ぎだしました。地方でこれくらい稼げればまずまずかな～と思っていましたが、、、いざ、確定申告をすると高額な所得税、、、そして、手元に残るお金が意外と少ないことに気づきました。

日本は稼げば稼ぐほど、税金が高くなるんですよね。ということで、中途半端な稼ぎ方をすると、逆につらいということがあります。

そして、ビットコイン暴落、億り人が高額課税で破産？確定申告時に訪れる恐怖という内容のニュース記事があります。

元記事はこちら。

ビットコイン暴落、「億り人」が高額課税で破産するシナリオも…金額を試算

ここで税金について書かれているので、瞬間風速的に稼げてもリスクがあることを知っておく必要があります。

仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることが、メディアやSNSなどを通じて広まっている。彼らのことを指す「億り人」という言葉もある。羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるビットコインの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。

まず、ビットコイン（BTC）の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落したそうです。その後は持ち直しの動きがあるそうですが、買った場所が悪ければ、当然、マイナスになっている人も多いでしょう。

そして、国税庁は、仮想通貨の売却益は雑所得で確定申告が必要としているそうです。ここにもありますが、利益確定していなければ、当然、支払う必要はありません。

国税庁が2017年に示した見解によれば、仮想通貨を売却して得た利益は、「雑所得」と区分され、所得税の確定申告が必要となる。（年間利益が20万円以下なら確定申告は不要）昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。

しかし、、散財してしまった投資家は要注意が必要ということで、税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねないとあります。これってテレビでもよく聞きますが、スポーツ選手で最初売れて、段々売れなくなると、同じような目に合うそうです。

そして、5000万円の利益なら、2000万円超の税額になるということを知っておく必要があります。

たとえば、サラリーマン男性が昨年の急騰時に保有するビットコインを売り、年間で5000万円稼いだというケースで考えてみたい。単純化するため、年収と復興特別所得税は考慮しない。年間利益に対しては所得税と住民税が課され、合わせて15%ー55%の税金がかかるが、利益の額が多いほど、所得税の税率は上がっていく（所得税の最高税率は45%、住民税は10%で一定）。年間利益が5000万円なら以下の数式で税額が計算でき、合計2270万4千円の税金を納めなければならない。

以下が計算方式。

＜所得税＞5000万円×45%-479.6万円（控除額）=1770万4千円

＜住民税＞5000万円×10%=500万円

※合計2270万4千円

利益の金額が大きい場合に注意して計画的に投資を行うのが安全とあります。これって、どんなことにも言えると思います。私も昨年はまぁまぁ稼がせてもらいましたが、結果的にお金が手元に残らなかったのは心の油断ですね。

ということで、稼ぐことは重要ですが、それ以上に、お金を残すことは大事なので、散財には注意しましょう。