ITよろづや

ITの参考になる情報を備忘録代わりに残していきます

失業状態の時は国民年金の免除の申請ができます!最大で全額免除に

f:id:merrywhite:20200812171608j:plain

昨年、地方にUターン転職をした訳ですが、地方はやはり給料が安いですね~。よく言われる事ですが、東京と比較すると年収で100万円以上の開きがある場合があります。


福岡で転職活動をしていてよく聞く言葉が「500万円の壁」。この金額を超えて稼ぐのは中々難しいという意味でしょうが、地方で稼ぐにはそれなりに工夫が必要だと言う事が分かりました。


そして、地方で稼ぐより前に、年収が下がってしまい、生活が厳しいというケースが多いと思います。私も年収ベースでなんと約300万円以上下がってしまい、さらに、高額な市民税がさらに追い打ちをかけるという非常自体に陥りました。


また、失業時でも様々なお金は必要な訳で、Uターン転職は意外とハードルが高いことが分かります。その為、Uターン転職をする場合は、ある程度、計画を立てることをオススメします。


例えば、独身の方で、ある程度貯金があったり、自宅通いができる場合は、Uターン転職はそれほど大きな壁にはなりませんが、家族がいる場合や、貯蓄があまりない場合、就職先が決まっていない場合などは、大きな壁となる可能性があります。


そこで、これまでしっかりと失業保険を支払っていた人は、再就職手当がもらえます。
すぐに働きたい人や、手当は不要と考えているなら別ですが、この手当の存在自体を知らなかった方は、転職時にハローワークに通うようにしましょう。


ちなみに、私も含めて、この手当を知らない人が結構いたので、手当が欲しい方は辞める時に離職票は確実にもらうようにしましょう。

>>退職時は必ず離職票をもらいましょう!再就職手当がもらえます


自己都合の場合でも、待機7日間の後に、1ヵ月間は、ハローワークか、職業紹介所による紹介で仕事を見つける必要がありますが、1ヵ月後であれば、自分で仕事を見つけても再就職手当がもらえます。


ただし、ハローワークに通う事が必須なので、注意してください。


そして、この再就職手当をもらった人で、前職よりも給料が下がったという人は、”就業促進定着手当”をもらう事ができます。

>>就職促進給付(ハローワークインターネットサービス)


就業促進定着手当について
就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた人が、引き続きその再就職先に6か月以上雇用され、かつ再就職先で6か月の間に支払われた賃金の1日分の額が雇用保険の給付を受ける離職前の賃金の1日分の額(賃金日額)に比べて低下している場合、就業促進定着手当の給付を受けることが出来ます。 支給額は、(離職前の賃金日額-再就職手当の支給を受けた再就職の日から6か月間に支払われた賃金額の1日分の額)×再就職の日から6か月間内における賃金の支払いの基礎となった日数(通常月給制の場合は暦日数、日給月給制の場合はその基礎となる日数、日給制や時給制の場合は労働の日数)となります。
ただし、次のとおり上限額があります。上限額:基本手当日額(注意2)×基本手当の支給残日数に相当する日数(注意3)× 40%

注意2 : 基本手当日額の上限は、5,830円(60歳以上65歳未満は4,725円)となります。(毎年8月1日以降に変更されることがあります。)注意3 : 再就職手当の給付を受ける前の支給残日数です。
 

再就職手当と就業促進定着手当があれば、前職の給料から一気に下がって税金の支払いとか大変だと思うので、せっかく失業保険を払っているのだから、こういった手当はしっかりともらうようにしましょう。



この二つを合わせると、数十万円の手当を受けることができますので、生活が少しは楽になります。特に東京などで稼いでいた場合は、重い市民税がのしかかるので、こういった仕組みはしっかりと活用したほうがいいですね。


そして、もう一つ。


国民年金も失業状態を理由に、免除を申請することができます。

>>保険料を納めることが、経済的に難しいとき(日本年金機構)

収入の減少や失業等により保険料を納めることが経済的に難しいときの手続きを案内します(保険料免除・納付猶予)。
国民年金第1号の被保険者は、毎月の保険料を納めていただく必要があります。しかしながら、所得が少ないなど、保険料を納めることが難しい場合もあります。
そのような場合は、未納のままにしないで、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行ってください。


失業時の収入がない時は、もしくは収入の減少などにより、保険料を納めることが難しい場合は、免除の手続きが可能です。


これにより、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除、もしくは全く免除されない場合もありますが、支払いが困難な場合は、免除を申請して損はないと思います。


国民年金がもらえる金額が下がる可能性もありますし、色々と不安な部分があるとは思いますが、支払っていた損はないので、しっかりと国民年金を収めるようにしましょう。