「戦前の日本と同じ」サイボウズ青野慶久社長が語る「現在のマイナカードは社会に不要です」IT企業 専門の神の声。
岸田総理の期待を背負い、河野大臣は就任当初から、「マイナカードの普及に取り組みたい」と、ツイッターフォロワー数約266万人という強みを生かし、マイナカードの利点について発信してきた。
だが、そうした河野大臣の発言とは裏腹に、目下、続発するトラブル。例としては以下のようなものがある。
・コンビニで住民票の写しなどを受け取ったところ、別人のものが交付された
・マイナポイントが別人に誤付与された
・公金受取口座に家族名義の口座が約13万件登録され、別人の口座が748件誤登録されていた
・マイナ保険証に別人の情報が約7300件誤登録された
・他人の年金記録がひもづいて、マイナポータルで閲覧できる状態だった
ポイント事業など普及に向けてこれまで2兆円を超える予算を組みながら、さまざまなリスクが指摘されるマイナカード。マイナンバーはすでに2015年、全国民に番号が振られ、制度としての運用が始まっている。今回のマイナカード騒動は、複雑な設計を重ねたカードにさまざまな機能を搭載し、普及を急ごうとした結果、ゆがみが顕在化してしまった事態といえる。
古い思考の人間先に立つからこんなことになっているのですね。
この期に及んでマイナンバーカードのゆがみを直視しようとしない岸田政権。
「マイナカードによって生活は特に便利になっていません。なのに、なぜ物理的なカードを全国民に配るのか、極めて不合理です」
と、マイナカードについて「日本特有の組織の問題」を指摘するのはサイボウズ株式会社の青野慶久社長である。言うまでもなく同社は、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進などに関わるIT企業。しかしながら、かねて青野氏はマイナカード不要論を唱えてきたという。
「まず、開発のためのコストが兆円単位と、かかりすぎています。その割に利便性が低く、情報が漏れるというリスクがある。なぜこんなことになったのか。根本的な原因として、日本特有の組織の問題があると思います。マイナカードは制度が始まって4年がたっても普及率が2割にも満たなかった。国民にとって必要性の低い失敗プロジェクトでした。それなのに、止めることができず、マイナ保険証などあの手この手で延命させています」
その姿がまるで戦前の日本と重なって見える、と青野氏は続ける。
「なぜ日本は戦争を止められなかったのか。戦略的撤退ができないという点で、いまのマイナカードプロジェクトは戦前の日本と同じ組織的な誤謬（ごびゅう）に陥っているように思います。失敗自体は仕方ありません。ただ、その損失が拡大する前に事業撤退すべきでした。マイナンバー自体は社会を効率化できると思う一方、現在のマイナカードは社会に不要です」
「引用元」
「戦前の日本と同じ」 サイボウズ青野慶久社長が語る「現在のマイナカードは社会に不要です」 | デイリー新潮
費用対効果が悪すぎるというか、ある層の政治家はミスしても痛くも痒くもないのですよね。
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