マイナカードを他人が利用 同姓同名に自治体が誤交付 銀行口座はもっての他なのに政府は責任とりません。
総務省は20日、マイナンバーカードを他人が利用する事案が2件あったと発表した。自治体が住民に同姓同名の別人のカードを交付。受け取った住民も気付かず、カードを使いマイナポイントを申請していた。住民に悪意があれば、他人に成り済まして、他のオンライン手続きも行えた事態。政府はカードについて、成り済ましのリスクが低い「最高位の身分証明書」とPRしてきたが、信頼性が大きく揺らいだ。
加藤勝信厚生労働相は20日の記者会見で、マイナンバーと障害者手帳情報のひも付けを誤ったケースも数十件あったと発表。トラブル続発の中、松野博一官房長官は健康保険証を廃止してマイナカードに一本化する方針を堅持する考えを改めて示した。
マイナポイントはスマートフォンなどからオンラインで申請する仕組みで、マイナカードとカードの暗証番号によって本人確認をする。暗証番号はカードを受け取った人が設定するため、別人なのに申請手続きができたもようだ。
河野太郎デジタル相は会見で、カードの誤交付に「あってはならないミスだ」と述べた。
コメントです。
「こうなるから免許証も保険証も紐づけできない。
口座なんてとんでもない話。
これ悪意のある人が悪用した場合、損害分は誰が賠償してくれるの？
悪用した人が刑務所なんて入ってたら出てくるまで払ってもらえないし、そもそも賠償する経済力もないだろう。
国も自治体ももっと慎重に取り組んでほしい、今の段階では一度手続きを止める事も検討すべき。」
「今回のトラブルは、自治体がカードを交付する際、手作業で他人に紐付けてしまったのが原因のようです。同性同名は充分にあり得ることなのですから、住所や生年月日でも確認すべきでした。
マイナカード発行時にチェックが不十分なため、発生したトラブルであって、利用者の申告がなければ、今でも明らかになっていなかったでしょう。
マイナカードの免責事項として、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします、との記述があります。この故意や重過失かどうか、判断するのが誰なのかを考えたら、政府が責任を負うつもりはない事が明らかで、利用者に補償は行われません。
これほどトラブルが多いカードは信頼できません。一時利用を停止し、全面的にシステムを見直す必要があると思います。これ以上問題が広がらないように河野大臣は決断すべきでしょう。」
「自治体のマイナカード担当者の一部には、個人情報を扱うことについて責任感も緊張感もないのではないか？
以前、マイナカードを受取りに行った時、
マイナカード配布担当者達が、有名人と話したなど、雑談しながら作業をしていた。
雑談していれば、間違いが発生するのは不思議ではない。」
「引用元」
マイナカードを他人が利用 同姓同名に自治体が誤交付（共同通信） - Yahoo!ニュース
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