マイナンバーカード返納相次ぎ107件広島市5月以降トラブル続発で「信頼できない」国民の声を聞かない政府

マイナンバーカード返納相次ぎ107件広島市5月以降トラブル続発で「信頼できない」国民の声を聞かない政府ですね・・・。

広島市は23日、市民によるマイナンバーカードの自主返納が5月1日以降で107件に上っていると明らかにした。カードを巡るトラブルが全国で相次ぐ中、「信頼できない」などの理由という。今後の政府の対応次第で、市内で7割を超えた普及率の行方にも影響しそうだ。

　市によると、5月1日～6月21日に107件の返納があった。うち20件は理由が明示され、「信頼できない」「不安だから」が目立った。ただ、4月までの返納数は現時点で未集計で、トラブルによる影響の程度は分からないという。

　全国では5月以降、マイナンバーカードを巡り、証明書を誤交付したり、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」で別人の医療情報が登録されたりするトラブルが相次いで発覚。政府は今月21日、省庁横断の情報総点検本部を設け、データに誤りがないか洗い出す方針を決めている。

コメントです。

「マイナンバーカードを運用すればするほどランニングコストがかかる

・サーバの保守費は何億円もかかる
・オンライン接続するための通信費も億単位
・システム改修のたびに、数十万から数百万円が必要
・登録手続きの案内の印刷費、発送費も億単位
・登録作業にかかる人件費も億単位

パッと思いつくだけでもこれだけのコストが税金から永続的に支払われる。

マイナンバーカードは任意だったはず。
ひとりひとりが返納する事で、少しでも無駄な税金を使わずに済む。」

「これは中國*新聞さん記事なので広島市が公表した内容が記されているが、返納は全自治体であると思うので、他の全国紙や地方紙なども同様の事例について報じてほしい。

事実を知るだけでなくどのぐらいの人が返納に動いたのか、すでに制度に批判的なコメントは多いが、報じることでムーブメントとなることもあり得る。

また現場自治体としても導入開始以降、市町村役場側にはさほど意味もないこの制度に振り回され続ける現状（例えば速やかな給付金支給に繋がるとして登録呼びかけるも申請殺到・国保との紐づけにかかる別作業・政府や道府県からノルマ的に登録率を煽られ案内や施策にかける手間コスト・苦情）に嫌気がさしている職員も少なくない考えられ、公表に協力する自治体も多いと思える。

制度の構想イメージ自体を全否定するわけではないが、稚拙な導入姿勢には廃止さえ望むし、少なくとも立ち止まらせることが必要な状態だと思う。」

「地方交付税交付金の減税を総務省から提言され自治体はマイナンバーカードの促進に躍起となった。昨年6月骨太の方針に記載されている。
つまり総務省を動かしたのも、河野太郎氏に旗振り役を命じたのも岸田総理しかいません。
ところが全て河野大臣に責任を押し付け逃げている。世耕さんに助言を言われようやく対策本部を指導した。色々な省庁が絡んでいてデジタル庁にだけに押し付けるのは困難。デジタル行革をこれから推進するためマイナンバーは基礎となるらしいが最初から特命担当大臣に河野氏を任命しある程度の権限を命じれば良かった。
それができるのは岸田総理しかいない。色々と残念だ。菅前総理はその辺が鋭く優れている。」