独身者と子育て家族持ちとの税金の支払い額と生活費の差は？

先日、会社の同僚がびっくりする発言をしていたのですが、「家庭持ちはいいな～。独身は税金が多くて、損している」という内容です。

確かに、子供が産まれると、税金面で助かると以前勤めていた会社の会計部門の方に言われた記憶があります。ただ、個人的な感覚としては、独身時代のほうが圧倒的にお金があまった記憶がありますし、子供ができると確実に生活が苦しくなります。

実際、東京で働いていた時に、常駐していた企業の給料があんまりよくなくて、「給料が安すぎて、とても家庭を持つなんて想像ができない」と発言していました。

では実際に家庭がある場合と、独身者はどちらが税制面で得？なのか、その差額について説明されたニュース記事がありました。こちら。

「見えない独身税」単身者と子育て世帯との税金の支払い額、どれくらいの差がある？

ニュース記事では、子持ちの世帯の場合、独身者と比較して、税金や社会保障の優遇がどの程度あるのか、三宅伸税理士の協力を得て、シミュレーションしてみたというものです。

まずは、想定ケースです。年収1000万円で40歳って中々いませんが、独身と奥さんと2人の子供がいるケースでの比較です。

（独身者）年収1000万円の40歳男性会社員。東京都内で購入したマンションに暮らす。好きで独身でいるわけではない。

（既婚者）年収1000万円の40歳男性会社員。35歳専業主婦の妻と、2人の子ども（10歳と5歳）がいて、東京都内で購入したマンションで一家4人で暮らしている。

説明では、既婚者と独身者で納税額に差が出る要因は、「配偶者控除」と「扶養控除」とのことです。既婚者に適用される「優遇税制」には以下のようなものがあるそうです。

＜配偶者にかかるもの＞

（1）配偶者控除・配偶者特別控除（本人の所得制限あり）

配偶者の年収が150万円以下（平成30年から）であれば配偶者控除を、その年収が150万円超～201.6万円未満であれば、その収入金額に応じ配偶者特別控除の適用があります。

＜子にかかるもの＞

（1）扶養控除

子が16歳未満までは控除はありません。子が19歳以上23歳未満であれば63万円（住民税は45万円）の控除を受けることができます。

上記を見ると、奥さんがアルバイトやパートだと、収入金額に応じ配偶者特別控除の適用がありますね。ただ、扶養控除については、かなり大きくなるまでは控除がないようです。ただし、我が家の場合は、子供が小さいので、子供手当がもらえています。

続いて、どれくらい既婚者が有利なのかということが書かれています。具体例として、40歳男性会社員、年収1000万円の既婚者（専業主婦と子2人）の年間「所得税額＋住民税額」を独身者と比較してあります。

（1）既婚者に16歳未満の子がいる場合（または子がない場合）

子の扶養控除がないため配偶者控除のみの適用となり、年間納税額は132万5千円になります。独身者の143万6千円に比べて税負担は11万円少なくなります。

（2）子の年齢が19歳から23歳未満の場合

配偶者控除と子の扶養控除（63万円）の適用があり、年間納税額は約98万円で独身者の143万6千円に比べて税負担は46万円少なくなります。

私は子供が小さいので、（1）が該当しますが、税負担はたったの11万円しか差額がありません。月に1万円程度です。思ったほどの差ではないですね。ただし、子供が大きくなると、控除額が大きくなりますが、、、これは大学生を想定した感じですかね。

社会保険は、給与収入が同じであれば既婚者も独身者と同額が天引きされるそうで、配偶者自身は保険料の負担なしで世帯主の会社の健康保険や厚生年金保険に加入できるので、この部分はメリットですね。

結論、差額が10万円前後ということになりますので、圧倒的に独身者のほうが生活が楽です。というのも、子供ができると、色んな出費が増えます。食費、住宅費、教育費・・・。

例えば、娘は幼稚園に通っているので、毎月3万6千円かかります。さらに、食費もかかります。また、部屋も子供ができてから1Rから2DKに引っ越しをしたので、毎月数万円の家賃代が増えます。

また、我が家は嫁が専業主婦なので、夫婦の収入がありません。だから、嫁のスマホ代なども計算すると、軽く10万円以上の負担になります。ということで、圧倒的に家庭持ちのほうが生活が大変なのです。ということを理解していない人が多いし、独身税はもっととってもいいと思いますけどね。だって、少子化で困っている日本だし、結婚して苦しくなるのが目に見えているから、結婚しない人が増えているんであって、結婚して子供ができて優遇されることが多ければ、もっと家庭を持ちたいとう人が増えると思うんですけどね・・・。