4月から公務員定年引き上げ 国・地方、人手不足に対応に賛否両論 若い人の雇用損失、高齢によるミスが課題なのかもしれません。
現在60歳となっている国家公務員と地方公務員の定年が、4月1日から61歳に引き上げられる。
その後も2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度に定年を65歳とする。シニア層の職員が持つ知識や経験を生かすとともに、少子高齢化が進む中、深刻化する人手不足に対応する狙い。民間企業でも同様の動きが広がるか注目される。
年金支給開始年齢が65歳に引き上げられる中、60歳で定年退職すると無収入の期間が発生する。現在この期間は再雇用制度で対応しているが、政府は定年延長によりシニア層の職員の働く意欲を維持しつつ、経験を生かし若手のサポートなどに当たってもらう考えだ。厚生労働省によると、65歳以上への定年引き上げを実施している民間企業は22年6月時点で25．5％。
21年に成立した改正国家公務員法は、定年を23年度から段階的に引き上げることや、60歳に達した職員は原則として管理職から外す「役職定年制」の導入を盛り込んだ。給与は当面の間、60歳時点の7割水準とする。地方公務員も同様の対応を講じる。
定年が2年ごとに1歳ずつ延長されると、定年退職者がいない年が生じるが、従来のような退職者を補充する形の採用では、若い人材を安定的に確保できなくなる恐れがある。このため政府は定年の引き上げ期間中も継続して一定数を採用する特例的な措置を検討。地方公務員についても、総務省が自治体に対し、複数年度で採用者数を平準化するなどの対応を求めている。
コメントです。
「少子高齢化の中で、空洞化する労働力を確保するために、公務員の定年を段階的に引き上げていくという。
しかしその一方で、こうして高齢者が労働市場に存在し続けるようでは、新規に若年層を公務員として雇用できないという問題が発生するという。その為の対策を政府は同時に行うという。
少子高齢化の課題は、年金の問題も含め、こうした所に顕在化してきている。岸田首相も述べたように少子化対策は、待ったなしの課題として立ち現れてきているといっても過言ではない。
が、この問題は一朝一夕に解決できるものではない。その解決には時間がかかり、思ったような効果も出ない可能性がある。
そのために、政策が失敗した場合の対策も必要だ。」
「このシステムは、課題だらけ。
若い人ほど苦労する…働かない目上の老人が増えるんですから。増して、一度課長クラスになった職員が係長などにいる。係長級が主任や職員にいる。
若い人にとっては、口は動くが手の動かない扱いづらい同僚や上司部下が増える。ポストが空かないし、昇給昇格できない。
実質働くのは若い人、けど、稼げない。
将来に渡って低所得化が続くシステム。
今でさえ、再任用制度の老人が働かなくて困ってる。せめて昇格昇給停止を辞めてモチベーションは確保、働かないなら明確に減給しないと組織が腐る。」
「定年延長反対。
65歳なんて、体が衰えてきて、絶対ミスとかしてしまう。だけど、ミスが許されない個人情報や重要事項を公務員は扱うことが多いのに、定年延長なんてしちゃいけない。
あと、65なんて、健康的に個人差が出る年代。体調悪いのに、退職金貰うために働かないといけないのは嫌。
定年は60。それ以降は個人の意思で働くかどうか決められる制度にすべき。
公務員で定年延長されたら、次は民間。絶対無理( -д-)」
「引用元」
4月から公務員定年引き上げ 国・地方、人手不足に対応（時事通信） - Yahoo!ニュース
少子高齢化の問題を長年放置してきたことが徐々に問題になっていき、将来はさらにひどくなります。未来を考えない政府に期待はできないでしょうね。
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