岸田政権の少子化対策に対する検証や批判が不十分だ 「そう思う」が67.6％ 残りの31.8％の国民は意味不明ですね。。
公益財団法人「新聞通信調査会」は14日、メディアに関する全国世論調査の結果を公表した。日本の人口減少に「危機感を持っている」との回答が79.4％に上った。一方で少子化対策については「国の未来に関わる重要政策であり、本腰を入れるべきだ」との回答が最多だったものの、41.6％にとどまった。
対策は「一定程度必要だが、過度な財政投入は控えるべきだ」が19.2％、「少子化・人口減少は政策では解決できない」が14.7％、「子どもを産む、産まないは個人の判断にゆだねるべきだ」が14.5％と続いた。
効果的な対策（複数回答）は「保育園や学童保育の拡充など子育て環境の整備」が最多の51.8％。「児童手当の高校卒業までの延長など子育て世代への財政投入」が48.7％で続いた。
少子化に関する報道は「岸田政権の少子化対策に対する検証や批判が不十分だ」について「そう思う」が67.6％を占めた。「子育て世代や若者世代の意見を反映している」は「そう思う」が31.8％にとどまった。
コメントです。
「バブル崩壊後の30年以上もの景気低迷が、こうした人口減少等にも拍車が掛かり今日至ってます。過去の高度成長期のような大量生産大量消費、出生率増を復活させることは、もう不可能に近いので、人口が減少しても国が安定して営んでいけるような仕組みに変えるしかないのでは。イギリスやフランス等は人口6000万人程度で、国土資源も豊富ではないが、経済大国・先進国を維持してるので、日本もここまで人口が減少しても、何かやれる手段があると思います。」
「昔は三世代が一緒に生きる事が当たり前の時代。一緒に住まなくても近くに住んだりしていた。
良い意味でも悪い意味でも結婚も子供も親の存在が大きかった。
今はその時代とは違う。
子供は子供、親は親。
親も厳しい時代でゆとりがある生活が保障されてはいない。
更には親と子が離れて生きる事も普通になった。
結婚もハードルが高い。
子育ても2人で育てなければならず、不安も負担も付き纏う。
昔に比べて全ての世代の公的負担が増えている。
それに加えて生活スタイルの変化も少子化に拍車をかけている。」
「引用元」
日本の人口減少に危機感8割 少子化対策「本腰を」は伸びず（共同通信） - Yahoo!ニュース
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