「将来に希望が持てるように」岸田首相が大増税を宣言「退職金＆給料の優遇減らします」これはひどい。
6月30日、「政府税制調査会」（首相の諮問機関）は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。
悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。また、働き方が多様になっている現状をふまえ、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。
岸田首相は答申を受け取り、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。政府税調の答申は2019年以来、4年ぶりとなる。
今回の税制見直しは、サラリーマンの退職金と給料に大きな影響が出そうだ。
「退職金の課税見直しは、軽減措置を減らすということです。現在、退職金に対する控除額は、勤続20年以下で40万円、それ以上で70万円（1年未満は切り上げ）です。
簡単に言えば、同じ会社に19年3カ月勤務した場合の控除額は800万円（40万円×20年）で、仮に退職金が800万円以下の場合、税金はかかりません。また、38年間勤めた場合、800万円＋70万円×（38年－20年）で、2060万円が控除され、退職金が2000万円であれば無税となるんです。
この退職金優遇が転職を妨げる一因ともされ、答申では『税制上の対応を検討する必要が生じている』と明記されました。要は退職金から、いま以上に税金を取るということです」（経済担当記者）
サラリーマンにとってより大きな痛手となりそうなのが、給与所得控除だ。現状、給与のうち3割程度が「給与所得控除」として差し引かれ、そのぶん税金が安くなっているが、これを「相当手厚い仕組み」と指摘。働き方による差が生まれない税制にすべきと提言している。もちろん、こちらもサラリーマンからさらに搾り取る政策だ。
コメントです。
「そもそも、退職所得控除は退職金が厚い会社が優遇される、金持ち優遇の不公平な税制だ、ということがあるわけだが、しかしこれは相当国民を説得しないと反発はただただ深まると思う。退職金を住宅ローンの完済に充てるつもりが足りなくなったりとか起きかねず、国民の資金計画に多大な影響を与える。で、退職所得控除の撤廃は、非課税であるidecoの拠出上限の緩和などと一体で考えていると思うが、これはこれでやはり金持ち優遇なので、たとえば国民年金の方で所得再配分機能を高めるなど、低所得者優遇となるようなら施策もあわせて実施しバランスをとる必要があると思う。ともかく国民にしっかり説明しないと反発の激しさは並ではない。分かっていない野党が非現実的な対案を出してきて再び政権交代も起きかねない。退職所得控除の撤廃にはそれだけの重みがある。住宅所得控除などとは訳が違う。こうした壁を乗り換えられるか政権のお手並み拝見となる。」
「退職金の受け取りが優遇へらしで減ることがなぜ将来に希望が持てるのか理解できない。
転職することで務め続けることより増えるなら解るがそうでも無いので、
税金が増え、受け取りが減って将来に希望が持てるなら、
今から１年後には国会議員の人数半減や期末手当をゼロにして国会議員は将来に希望持って下さい。
それなら理解できるような気がします。」
「本当にこの首相は「聞く耳を持つ」どころか、全然国民目線のかけらもなく、国民にツケを押し付けること以外何もやっていないのに、身内には甘い情実人事横行でダブスタにもほどがあると思いますが？まず無駄な歳出を削減したり、議員定数や歳費を減らしたり、霞が関の官僚らが粗製乱造した天下り先を取り潰すなど行政側がまず身を以てコスト削減に取り組むべきだと考えます。増税なんて最後の手段だと思いますが？それをやらない限り国民から支持されると期待する要素など万が一くらいしかないと思いますね。」
「引用元」
「将来に希望が持てるように」岸田首相が大増税を宣言「退職金＆給料の優遇減らします」個人事業主の次は会社員がターゲットの無間地獄（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
給料あがらず、増税、物価高、どんどん国民は疲弊しています。
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