岸田政権 サラリーマン増税「控除が手厚すぎる」の答申に怒りの声「どれだけ天引きされている」過去最低に納得ですね。
マイナンバーカードを巡るトラブルの続出などで岸田内閣の支持率が急降下しているなか、さらに国民の怒りを買うような動きが出てきている。2022年度の政府の税収は過去最高となる約71兆円だったが、にもかかわらず国民の税負担がさらに増えかねないという話なのである。
【表】いつの間にか、ほぼ倍増 1970年度から2023年度までの税・社会保険料の「国民負担率」の推移
6月30日、総理大臣の諮問機関にあたる政府税制調査会が4年ぶりとなる中期答申をまとめた。そのなかに、サラリーマン（給与所得者）の収入から差し引かれる「給与所得控除」が手厚すぎるという主旨の指摘が含まれていたのだ。個人事業主などは売上から必要経費を差し引いて事業所得を算出し、所得税が決まっていくが、サラリーマンは収入から必要経費を引くことができない。その代わりに必要経費に相当するとされる所定額の「給与所得控除」が差し引かれる。
額面の給料などにそのまま所得税などの税率を掛けるのではなく、ある程度の額が控除されるわけだが、その仕組みについて、政府税調の答申ではこう指摘されている。
〈給与所得控除によりマクロ的には給与収入総額の3割程度が控除されていますが、給与所得者の必要経費と指摘される支出は給与収入の約3％程度と試算されており、主要国との比較においても全体的に高い水準となっているなど、「勤務費用の概算控除」としては相当手厚い仕組みとなっています〉
給与等の収入金額が「360万円超660万円以下」なら給与所得控除は「収入金額×20％＋44万円」といった具合に、収入に応じて計算方法が変わるが、概ね収入の3割が控除されるという水準が手厚く、他の働き方に比べてサラリーマンが優遇されているということのようだ。答申では〈所得の稼得手段が多様化してきている状況も踏まえ、引き続き、公平かつ働き方に中立的な税制を検討していくことが求められます〉と述べられている。
本当にひどい。
コメントです。
「経団連の役員の皆さん
岸田総理のお願いに応じて賃上げを実現していただいたのだから、
今度はその賃金が上がっても、そこからとる所得税、住民税、雇用保険、社会保障費などの給与控除の金額を減らすよう、総理に依頼して下さい
岸田総理はこれではまだ足らず、退職金と給与所得控除も無くそうとしています
サラリーマンなど取りやすいところから取ってばかりです
日本人は30年以上給与水準は上がっていないが、控除される金額は増え続けているので実質の身入り金額である可処分所得は30年前の水準より低くなっているいます
今の20代30代は30年前より可処分所得は減っている上に、消費税は増え物価は上がっています
少子化対策は、可処分所得をあげる事だと思うので、岸田総理へ言うだけでなく聞く耳も持ってもらうよう訴えかけてください」
「自民党の長期独裁政権を止めるには、政治への参加を促進し、他の政党や候補者への支持を広げることが重要です。市民は選挙で積極的に投票し、自民党以外の政治勢力にチャンスを与える必要があります。
また、政治家に対して公約の履行を求めるだけでなく、政治活動を監視し透明性を求めることも重要です。
政治改革や選挙制度の改革も推進し、政治の健全性と市民の参加を促進するべきです。さらに、市民社会の組織化と市民団体の活動を支援し、市民の声を政治に反映させることが必要です。」
「引用元」
【岸田政権が目論む「サラリーマン増税」】政府税調「控除が手厚すぎる」の答申に怒りの声「どれだけ天引きされていると思ってるんだ！」（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
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