岸田首相が進める「国民負担率50％超」で少子化加速 年収500万円の手取りは20年で33万円減 許せないですね。
岸田文雄首相（65）が発表した骨太の方針。肝心の財源はあいまいなまま。待っているのはさらなる負担増だという。
「国の税収（一般会計）が3年連続で過去最高額を更新しており、2022年度の税収は71兆円と、初の70兆円台に達する見通しであることが、6月28日に判明しました。国の“収入”は右肩上がりですが、一般家庭は物価高に加え増税がのしかかり、生活は苦しくなるばかりです」（全国紙記者）
税収が増えている背景には、上がり続ける「国民負担率」がある。社会保障に詳しい関東学院大学経済学部の島澤諭教授が解説する。
「“国民負担率”は、租税負担および社会保障負担を合わせた公的負担の、国民所得に占める割合です。租税負担とは、所得税や法人税、ガソリン税、消費税など、ありとあらゆる税金のこと。社会保障負担は健康保険料や厚生年金保険料などです。国民負担率が高ければ高いほど、年収に対して公的負担が大きいということになります」
今年2月、財務省は国民負担率が2023年度には46.8％になる見通しだと発表した。つまり、国民所得の約半分が税金や社会保障料となっているのだ。
■来年にも50％を超える可能性
「岸田内閣では“異次元の少子化対策”を打ち出しています。国民所得を財務省試算のとおり421.4兆円、少子化対策の費用を3.5兆円とすると、国民負担率は0.8％押し上げられます。つまり先日発表された財務省の見通しよりさらに高く47.6％に達する可能性も。近年中に50％を超えるのも、ほぼ間違いないでしょう」
国民負担率が上がることで、どれほどわれわれの家計に影響があるのだろうか。酒居会計事務所の酒居徹地さんが、年収500万円の40代会社員と、配偶者（収入なし）、高校生の子供がいる場合の手取り額の推移を試算している。まずは国民負担率がまだ35.6％だった2000年。
「健康保険料が16万7760円、厚生年金保険料が31万8900円、雇用保険料が2万円、所得税が9万4600円、住民税が6万8100円だったため、年収500万円家庭の手取り額は、433万640円でした」
ところが国民負担率が37.2％に上がった2010年となると、手取り額はぐっと減っている。
「健康保険料が26万6千172円、厚生年金保険料が39万5千27円、雇用保険料が3万円、所得税が6万8千900円、住民税が15万5千700円となり、手取り額は408万4千201円です」
「岸田内閣では“異次元の少子化対策”を打ち出しています。国民所得を財務省試算のとおり421.4兆円、少子化対策の費用を3.5兆円とすると、国民負担率は0.8％押し上げられます。つまり先日発表された財務省の見通しよりさらに高く47.6％に達する可能性も。近年中に50％を超えるのも、ほぼ間違いないでしょう」
国民負担率が上がることで、どれほどわれわれの家計に影響があるのだろうか。酒居会計事務所の酒居徹地さんが、年収500万円の40代会社員と、配偶者（収入なし）、高校生の子供がいる場合の手取り額の推移を試算している。まずは国民負担率がまだ35.6％だった2000年。
コメントです。
「岸田政権で退職金控除の見直し検討中。
長期勤続すれば退職金の税金控除額が増えるのが人材流動化の妨げになっているから改定するらしい。意味がわからない。
EV車が増えるとガソリン税が減るから走行税を検討しているそうだが、EV車への補助金とか免税を国費でガンガンやっているのに、意味がわからない。
貯蓄から投資を呼び掛けているが、首相就任直後に金融所得課税税率アップに言及して株価を暴落させた事を覚えている。
少子化対策で、児童手当の所得制限を外すから扶養控除廃止を検討。
やっていることは少子化促進策。
異次元の少子化対策の目玉が学びなおし。開いた口が塞がらない。
濡れ煎餅の袋に乾燥剤を入れるような政策ばかり。
骨太の方針も、増税で骨を削ってる。じきにスカスカになって骨折する。
国債には財源の裏付けが必要と国会答弁。あまりに不勉強すぎる。
あの頃の悪夢の民主党以下のレベルだと思う。」
「国の歳出の合理化も当然行われるべきだと思う。
地方行政も市町村と都道府県の二重になっている。こういう部分を整理して財源を捻出する必要がある。
特に、都道府県の存在意義から考え直す必要があると思う。都道府県の固有事務は教育と警察、あとは国と市町村との調整である。それにしては、都道府県の財源は多すぎる。
道州制の導入と国の地方事務所との統合と事務の合理化によって、都道府県の組織を小さくすることでより大きな効果が期待できる。
国民負担を増やさないのだとしたら、こういった方法で、行政組織自体を洗いなおさないと、思い切った是正はできないと思う。」
「働いても働いても信じられない金額が
税金、年金、保険で引かれてしまい
毎月自由に欲しい物に費やすお金が残らない。結婚して扶養なんて出来る余裕は無いし
欲しい子供を産んだら生活していく自信が無い。定年後は旅行とか楽しみたいけど
動けなくなるまで働かされる。
買いた物や食べたい物も高くて我慢ばかり。ニュースで海外の人が安い安いと買い物をされて行く。羨ましい。給料からも消費からも多すぎる税金を取られたら今も将来もお金足りません。」
「引用元」
岸田首相が進める「国民負担率50％超」で少子化は加速！ 年収500万円の手取りは20年で33万円も減っている（女性自身） - Yahoo!ニュース
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