岸田政権の支持率急落 児童手当「拡充」のまやかし「第3子＝月3万円」とは限らない 自民党不要説ですね。
各社の世論調査で岸田政権の支持率が急落している。岸田文雄首相は今国会の会期末での衆院解散の「見送り」を表明する事態となったが、広島G7サミットの効果で一時上向いた支持率は、首相長男のスキャンダルやマイナンバーを巡るトラブル、そして肝煎りの政策であるはずの「異次元の少子化対策」の不評によって下落トレンドが鮮明となっている。
毎日新聞が6月17、18日に実施した世論調査では内閣支持率は33％と、約1か月前の調査から12ポイントも下落。朝日新聞の同期間の調査でも42％となり、前回調査から4ポイントの下落となった。大手紙政治部記者が解説する。
「6月に入って自民党が行なった情勢調査では、自民が大幅議席減となる結果が出たとされ、とてもではないが解散が打てる状況にはなかったという。首相秘書官だった長男・翔太郎氏の公邸での忘年会問題や、マイナンバーで他人の公金受取口座が登録されるなどトラブルなどが発覚。公明党との選挙協力に綻びが出たことも大きかったとされる。加えて、岸田首相が支持率アップにつながると踏んでいたはずの『異次元の少子化対策』も不評です」
岸田首相はわざわざ6月13日に自ら会見までして「異次元の少子化対策」の内容を発表したが、前述の朝日新聞の世論調査では、これらの対策によって少子化問題の改善が「期待できる」と答えたのはわずか23％。「期待できない」が73％にのぼるという結果となった。
首相自ら発表した少子化対策の目玉のひとつが「児童手当の拡充」だった。所得制限を撤廃し、支給対象を高校生まで広げる。さらには「第3子以降は月額3万円に倍増する」と岸田首相が高らかに宣言したが、財源をどう調達するのかがはっきりしないうえに、会見の言葉に含まれていた「まやかし」が、子育て世代には見抜かれていたようだ。都内在住で3人の息子を育てる40代男性Aさんはこう話す。
「会見で岸田さんは『第3子の児童手当は月額3万円に倍増』とか『3人の子供がいる家庭の児童手当は最大1100万円になる』とか景気のいいことを言っていましたが、すぐにおかしいとわかりました。“あ、これは3番目の子供でも『第3子』として扱ってもらえないやつだろうな”って。
今の児童手当でも第3子が『3歳～小学生』の9年間は増額（月額1万円→月額1万5000円）があります。でも、この増額はいちばん上の子が高校を卒業したタイミングで消滅するんです。第1子である長男が高校を卒業すると、次男は『第2子→第1子』に、三男は『第3子→第2子』に扱いが変わって、児童手当の増額は消滅するんです。うちは長男、次男、三男がちょうど4歳違いで、今春に長男が高校を卒業したため、まだ三男は小学5年生ですが児童手当の増額がなくなりました。“拡充する”と言いながら、こういうトリックがあるんだろうな、というのが見え見えですよ」
コメントです。
「いつも財源の話になるが、そもそも論だけど、本当に税金足らないのか？。高橋洋一先生が言っていたが、官僚の天下り行政法人が1000社前後あり、(名前だけの法人で業務は民間に丸投げ中抜き法人）その中には天下り理事が月給1000万円ちかくもらっている,役員理事も月給1000円万以上、整理すれば何百億軽減できる。あとＮＨＫを民営化（一部国営）して資産整理すれば、国庫に何千億と回収できる、政治家コスト、社会保障費（外国人生活保護、高齢者の医療費、薬価費等）含め税金が駄々洩れになっていないか検証しろ、税収は増えているのに本当に税金が足らないのか疑問。（バブルの時は国は収支は黒字で債務ゼロだった）自民党では自浄できない、政権交代して真実の見極めが必要。」
「少子化対策は中途半端なものではダメだ。次世代育成の負担に社会が報いる政策をしっかりやってほしい。
少子化するのは子育てしない選択が経済的メリットになってしまうからだ。
金も時間も自分のために使いたい。自分で子育てなどせず、他人が育てた子どもから年金もらうのが得だ。次世代育成の負担は他人がすればいい。
豊かな生活のための子育てしない選択がライフハックとして幅を利かせている。
こうして金銭的損得ばかりに目がいく者ほど子育てしない選択となる。
次世代育成に貢献する者の生活が苦しく、次世代が存在する利益だけを得るフリーライドをすれば楽しい消費生活というおかしなシステム。
解決のためには子育て家庭に給付し、子育てしない選択には課税が必要だ。それも中途半端ではダメで、子育てする方が子育てしない選択よりも可処分所得が大きくなるようにしなければ子どもは増えない。」
「俺は男だけど
本当に女性が求めるのは違うんじゃなかろうか。
子育ては本来、母親が付き添って笑いかけて世話したり授乳してやるのがベスト。問題は、公共事業たる子育てを「育児休業」などと嘯き、母親一人だけに押し付けてしまっている現状だろう。
少なくとも、どんな理由があろうと、父親は定時に帰宅させ、子育てを手伝わせなければ。
そして育児期間中はきちんと専念させ、子供が十分育った際には公正な条件で復職させる制度を整えるべきだろう。」
「引用元」
【岸田政権の支持率急落】児童手当「拡充」のまやかし 「第3子＝月3万円」とは限らない、こども家庭庁は「定義を変更する話は聞いていない」（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
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