宅配便の「再配達無料」はもう止めていいですよね。ニュースになっていますが、有料化で人材確保の負担軽減、配送日指定を工夫すべきですね。
通販利用者の約9割が再配達「問題」
通販大手「フェリシモ」が4月20日、同社のユーザーに対して実施した、宅配の再配達・置き配に関する調査結果が公表された。
これによると、回答者の実に88%が
「再配達が社会的な問題になっていること」
に関心を示しており、消費者の間でも再配達への問題意識が広がっていることが明らかになった。
コロナ禍以降、在宅を中心とした生活様式の変化によって、通販の利用が大きく増加している。その影響によってラストワンマイル（顧客にモノ・サービスが到達する最後の接点）配送を担うドライバーの労働負荷も増大傾向にあるわけだが、再配達によって現場へさらに負荷が掛かっているのが現状である。
日本の流通では、一部の例外を除いて再配達料金を取らないのが通例だが、以上のような物流の苦境を前にして、
「再配達はタダ」
という商慣行を今後も継続することに妥当性はあるのか、というのが今回のテーマだ。
一般的ではない「再配達はタダ」
フェリシモが行った自社の会員に対して行った「再配達」に対する意識調査。有効回答数は1万6006件（画像：フェリシモ）「再配達はタダ」という現状に疑問を感じる理由のひとつは、そのようなサービスが世界的に見て一般的ではないと思われるからだ。
筆者（久保田精一、物流コンサルタント）はかつて、米国、英国、一部アセアン諸国での通販の配達実態について調べたことがあるが、おおむね次のようなパターンが主流であった。
1.戸建ての場合、在宅でもドア前に荷物を置いた時点で配達を完了する（置き配）
2.集合住宅の場合、郵便受けの近辺に荷物を置いた時点で配達完了
3.同じく集合住宅の場合、郵便受けに不在票を入れる。ユーザーは不在票を持って郵便局等に自分で取りに行く
4.初回は無料で配達するが、不在時にはユーザーは郵便局等に取りに行く。再配達は有料なお米国のような広大な国では、都市部と農村部などで配達方法にかなり地域差がある。配達方法もケース・バイ・ケースの要素が強く、必ずしも無料での再配達が行われていないということではないが、筆者が調べた限りは主流でないことは明らかである。
このように、日本と海外で事情が異なる背景にあるのは日本の
「特殊な物流事情」
である。
日本では日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便といった宅配大手が激しい競争を繰り広げている。その影響で、郵便会社以外の純民間の宅配会社も全国共通での物流サービスを提供しているわけだが、これは世界的に見るとかなりレアケースである。
もちろん海外でも、純民間の宅配会社がCEP（クーリエ、エクスプレス、パーセル）と呼ばれる宅配便に類似したサービスを提供しているが、これらのサービス実態を詳しく確認すると、
・エリア
・サービス条件を限定している場合が大半である。
簡単にいうと、民間企業は赤字にしかならない農村部等では限定したサービスしか展開しておらず、実質的に郵便会社しか利用できない地域が多いということである。そのため、過当サービス競争もおきない。
コメントです。
「自分は会社にいる時間の方が長いから会社に配送して貰っている。
有料化にしたら置き配ボックスを設置する家は増えると思う。
置き配が出来ない人もコンビニを配送先にしたり車があれば配送センターまで自分で取りに行ったり、出来る事なら利用する側の少しずつの協力で配達料が上がらないと嬉しい。」
「配送員です。実際時間指定しておいての不在率が高いのも事実です。
前日に時間変更される方が多いのも実はそれも問題で当日に持ち出しをかけないとそれが分からないのです。
繁忙期など荷物がかなり多いと正直朝にくる荷物全て持ち出しをかけるのは難しいです。なので当日の時間変更より前もって時間指定して頂くと荷物に時間指定が表記されるのでそこも考えて欲しいところです。」
「佐川の再配達をスーパーの置き配BOX指定にしたら、満杯で持ち帰られた。支店は車で1時間近くかかる場所なので取りに行くのは無理。郵便局は再配達のハガキが無いと受け取れないので、出先から直行できず家に1度帰らないといけない。ヤマトが一番支店も多く、LINE登録があれば家に再配達用紙も取りに行かなくても支店留め置きで出先からそのまま行けるので、重宝してます。
３社とも予定配達日時より半日か翌日までずれることが頻発しているので、はじめから無理なら指定日を先に設定してほしいと思います。」
「引用元」
宅配便の「再配達無料」はもう止めるべき？ ドライバーにかかる大きな負担、海外ではありえない日本の“サービス過多”を疑え（Merkmal） - Yahoo!ニュース
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