ドン・キホーテのネット動画専用スマートTVが話題だそうです。NHK不要、払いたくない人が多いのではないでしょうか。
そもそもNHK観ていますか？という内容について、私は観ていません。子供がいる場合は教育テレビは観るかもですが、それ以外は観ることはないですし、最近はyoutubeや動画サービスがあるので、アニメ動画などがあるので、さらにNHKが不要になっていてそうなると、NHKへお金を払うのがもったいないという人がいるのではないでしょうか。
さらに、最近の人はテレビすら見ない人が増えているというので、さらに、テレビ不要論があります。そうなるとこういった商品が売れるようになります。
“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”を製品化 ドンキの狙いは？（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」がネット上で大きな話題を呼んだそうで、テレビと称しながら、テレビチューナーを搭載しておらず、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品とのこと。
受信料の支払い義務の可否は？ NHKに聞いた
Twitterなどネット上では、同製品がテレビの視聴機能を持たないため「NHKの受信料を支払わなくていいのでは」との指摘が多く出ている。放送法64条を文面通り読むと、支払う義務がないように見える。本当に支払う必要はないのか。実際にNHKに聞いた。ITmedia ビジネスオンライン編集部はNHKに対し、以下の3点を質問した。
・チューナーレステレビに、受信料の支払い義務が発生するか
・こうした製品の登場をどう受け止めているか
・同様の製品が増え、購入者も増加すれば受信料収入が減少すると予想される。何か対策を講じることは考えているかこれに対し、NHK広報は「放送法64条1項では『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない』と規定されています。NHKはこれに基づいて受信契約をお願いしています。なお、放送を受信する機能を有しない設備については、放送法64条1項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備にあたらないため、受信契約の必要はありません」と回答。チューナーレステレビでは、受信料の支払い義務が発生しないことを事実上、認めた。
残りの質問に対しては「各企業の製品については、お答えする立場にありません」「仮定の質問については、お答えいたしかねます」と明言を避けた。
総務省の調査などによると、近年は若年層を中心にNHKをはじめ地上波のテレビ番組を視聴しない「テレビ離れ」が進みつつある。番組を見ていないにも関わらず、テレビがあるだけで受信料の支払い義務が生じる現行の放送法に対する反発からNHK受信料の支払いに否定的な人も増えつつある中、ドンキのチューナーレステレビはそうした層の新たな選択肢になり得るか。
NHKの受信料を払いたくない人にニーズがありそうなテレビです。もし、これが人気がさらにでてきたら、各メーカーも売りだしてくることになります。
そして怖いのが、、、完全なテレビ離れです。
これまで視聴率というのはテレビが各家にあるという前提で計測してきていましたが、テレビを持っていない人が増えると視聴率が高くても、実際に視聴している人が少ないことになります。
そもそもすでに、昭和時代の視聴率と令和時代の視聴率では、広告の費用対効果は大きく差がでていて、何割かはyoutubeなどに移行していることでしょう。
実際に、テレビ広告をしなくなっている企業も増えていて、テレビの力は完全に衰えています。
このニュースは時代の流れを表していて、NHKは不要！というところから、そもそもテレビなんてみない人が増えていることを示唆していますね。
個人的にテレビは流し見でニュースくらいしかみないので、それならyoutubeでいいかなと思えてきて、NHKの支払い義務から逃れると、年間で1万円ちょっとの節約になります。貧困世帯やテレビ不要な人にとってはこういった対策ができるのはうれしいことかもしれません。
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