NHK受信料 未払いは「倍払い」に不満の声続々 2倍徴収 NHK訪問員の横暴が増えそうですね、これは・・・。
NHKは10月11日、受信料の不正な未払いに対し、2倍の割増金を請求することを検討していることを発表した。2023年4月からの運用が想定されているという。
割増金の対象となるのは、「解約」と「免除」を虚偽の内容で届け出た場合や、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合だという。
放送法では「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約しなければならない」といった内容の規定があり、受信機を設置した月の翌々月の末日までに申し込まなかった場合、割増料金が発生することになりそうだ。
素案には、割増金について《導入されても、NHKの価値や受信料制度の意義をご理解いただき、納得してお手続きやお支払いをいただくという、これまでのNHKの方針に変わりはありません。割増金は、事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、個別事情を総合勘案しながら運用していく》との方針も記載されている。
しかし、ネットでは不満の声が続出している。
《加入は強制。解約はできない、で収めなきゃ2倍徴収。ヤクザのみかじめ料かよ》
《テレビ捨てるしかないだろこんなの》
《NHKが受信料未払い時の割増金を23年4月から2倍徴収…とありますが、そんなことよりもまず取り組むべきなのは『見たい人だけが契約して受信料を払うようにするスクランブル化』ではないでしょうか》
一方では、こんな声も。
《NHKがこんな事することによって、テレビなんか捨てるという人増えてるけど、これ民放にとっても大打撃でしょ。民放はもっとNHKに抗議した方がいいんじゃないの》
NHKは同日、2023年10月から地上波のみの契約で月額125円、地上波と衛星放送を視聴できる契約で220円値下げすると発表しているが、国民のフォーカスは “未払い倍払い” に集まってしまった。
コメントですが、こちらもコメント数が多く、興味がそそがれる話題です。
「余計テレビ離れが進むと思いますよ。しかも勝手に契約されて強引に徴収されるし、ましてや今の時代はデメリットでしかない。見ないテレビで強引に徴収されるなら捨てた方がメリット高いと思います。NHKを観たい観たくないを選択出来る自由にするべきだし、下らないバラエティーやドラマ等を削減すれば無駄を減らせる。どうしてもNHKじゃないと情報を得られるメリットが今のNHKにはないし、朝のお〇よう日本の報道でも前日と同じ内容に近い使い回し、強引に徴収するだけでなくて誰もが納得できるように企業努力するべき」
「個人的にはこの流れでどんどんテレビ離れが加速したらいいと思います。
出来れば、個人レベルのこのような動きだけではNHKもまだ危機感を覚えないかもしれないので、全国展開してるホテルチェーンなどが一斉にテレビを破棄して解約の嵐を起こしてほしい。
ホテルのテレビなんて暇つぶしようでしかないんだから、 スマホが普及した現代ならテレビがないくらいで宿泊客が激減なんてことにはならないと思います。
実際、ホテルは危険だと思います。現時点でNHKから全部屋ではなくフロア単位の契約でいいと言われてるホテルも多いそうですが、この法改正で未契約の部屋の分をまとめて割増請求されかねません。
「NHKがこの台数の契約でいいと言った」と言ったところで通用しません。
東横インの例を忘れてはいけない。
とにかく、そろそろNHKの横暴をやめさせる為に大きな動きが起きてほしいと思います。」
「NHKは、受信料を未払いは「倍払い」を検討する前に、経営者層の高額な報酬や管理職局員の高額な給与を見直しして減額を検討して人件費の削減をしていく事を先に行うべきであると考えます。
そして、民放のテレビ局より高額な予算で制作される大河ドラマ等の予算を見直して民放のドラマ並みの予算に減額を検討していくべきであると考えます。
さらに、巨額の繰越金を削減していく対応も検討する必要があると考えます。
前近代的な放送法に基づいて、受信料を未払いは「倍払い」にしたら、国民のテレビ離れに拍車をかける事になり、慎重な対応が求められると考えます。」
とにかく不満が多い人が多いのは高額報酬などもあるでしょうね。テレビを持たない選択肢は一つです。