庶民には増税、社会保障負担上げまくり毎日の食事を削る人々が激増日本を救えるのは山本太郎代表

庶民には増税、社会保障負担上げまくり毎日の食事を削る人々が激増日本を救えるのは山本太郎代表なのかもしれません。

「11月1日の参院予算委員会で、山本代表が質疑の冒頭で『“増税メガネ”と呼ばれる政治家がいます。総理、誰のことかご存知ですか？』と岸田首相に直接問いかけ、複数のメディアがその場面を取り上げました。公の場での揶揄発言に批判が集まると同時に、その先の発言の中身や、官僚の答弁からデータを引き出して自身の主張を裏付ける質疑の手法を評価する声も。質疑応答の全容を収めた中継を引用した投稿は150万回以上見られていて、国会中継の“神回”などと言われています」（ウェブメディア記者）

いったいどんな内容だったのだろうか。

まず、山本代表は官僚から食料の実質消費支出が11ヶ月連続マイナスになっていることを引き出し、「今年の家庭における節約のトップは”ふだんの食事”。前回から18.8％増加で、60.9％」とコメント。一方、昨年の調査では「節約のトップは”外食”だったんですね。外食を控えることで家計を調整していたけど、それでは間に合わなくなった。毎日の食事を削る人々が激増した」として国民の困窮具合を可視化した。

そのうえで、来年6月とされる所得減税については、「それじゃ間に合わない、大変なのは今。来年の夏、ちょっとだけ”あめ玉舐めさせてやる”じゃどうにもならない」と糾弾。「消費税の廃止」、物価高が収まるまでの「季節ごとの一律給付10万円」、「社会保険料の減免」を提案した。

消費税の廃止については、「参議院調査室のマクロ計量モデルによる試算結果」として10％の減税をした場合、「減税から7年後、1人当たり賃金は何もしない場合に比べ35.7万円増える」とした。また、減税による大幅なインフレは起きないと説明。

一律給付についても、「年4回、1.2億人に10万円を給付した場合、何もしなかった場合に比べて、1人当たり賃金は6年後に約28.5万円増える」と試算。同様にインフレは起きないとして「国を一刻も早く立て直すには、消費税減税と給付金しかない」と岸田首相に迫った。

コメントです。

「総理にあれだけ言える(本気の政治家)人は山本太郎氏率いるれいわ新選組メンバーしかいない感じがする。どの政党にも、心ある方々がいる、と山本太郎氏はおっしゃってましたが。その心ある方々と超党派、もしくは政権交代を起こしてほしい。
どんだけ勉強して訴えても自民党では変わらない、変われてないので。
今こそ選挙で自民党を下ろすべき。今がチャンスだと、岸田総理が教えてくれてました。」

「この山本太郎議員の質問と見解は非常に正鵠を射ています。そもそも日本は資源の無い国で、終身雇用と安定した年功序列に重きを置いて人材の育成を行って人材力が日本の経済力の底力だったんすが、小泉・竹中の大悪党がアメリカと経団連（当時はトヨタの奥田会長）が製造業の派遣で人件費削減と法人税の引き下げによって企業と一部の資産家だけが儲かる産業構造にしてしまった事が現在の国家としての凋落だと思います。ここは元明石市長の泉さんのような人が国政に出て、経団連から国民にシフトした政治が必要だと思います。経団連と財務官僚と宗教しか向いていない自公政権を投票で政権から引きずりおろすしかこの国の再生はないと思います。山本議員頑張って下さい。」