介護職、月6千円賃上げ案で最終調整 政府経済対策 一桁少ない 人材流出抑止にならないの声がでていますよ。。。
政府・与党は月内に取りまとめる経済対策で、介護職らの賃上げを盛り込む方針を決めた。政府内には月6千円引き上げる案があり、最終調整している。来年2月の実施を目指す。物価が高騰し、今年の春闘では他産業の相次ぐ賃上げで介護分野から人材が流出。深刻な労働力不足を止めるためにも、緊急の処遇改善策が必要と判断した。
介護事業者の収入となる介護報酬は国が定める公定価格で3年ごとに改定される。来年度は改定の年にあたり、今年の年末の予算編成過程で報酬の増減が議論される。
物価の上昇分を介護サービスの価格に転嫁できない介護事業者の経営は悪化。今年の春闘では全産業平均で3・6%の賃上げがあった一方、介護や医療などの分野では1%台にとどまった。介護職から小売業などへの人材の流出も起き、「急いで止血しないと、介護業界が崩壊してしまう」（厚生労働省幹部）との懸念が出ている。
コメントです。
「岸田総理、ありがとうございます。
約6000円、今の時代、普通車満タンに給油したらもうお釣りあるかないかの金額ですね。もう一桁上げるくらいしないと、介護職の流出阻止なんて夢のまた夢ですよ。あんたら議員さん、1週間でもいいから介護現場で働いてみてください。施設行きたくても金銭的な理由で在宅介護で垂れ流しの状態でいる利用者やご家族がいる実態を見に来なさいよ。介護職だけじゃない、保育士さんとかの現場も見に来てください。
女性議員さんのパリ旅行のレポートはまだですか？議員さん、危機感なさ過ぎると思います。」
「介護施設職員です。処遇改善金が職員に全額支払われていないと思っている方が多いですね。現在、職員の処遇改善加算と言われるものは３種類あり、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ加算です。これらの加算で法人が得た収入は全て、介護職員に当てなければならない仕組みです。申請主義のためにとても面倒な書類作成を求められます。さらに施設は介護職員だけではありません。資格をとったり頑張って上位の職についた人も沢山います。これらの職とのバランスをとるためほとんどの法人は持ち出して全体の給与を出す必要があります。令和四年度６割の特養が赤字と言われていますが、当法人も同様です。どこもそうですが、これ以上処遇改善の加算を増やしてほしいわけではなく、単純に基本報酬を増やすことを岸田総理にはお願いしたいです。」
「6千円アップは焼け石に水と感じますが‥
昨日、イオンでオリーブオイルを買おうとしたら、ボトルの価格が、何年も続いた以前の価格の1.5倍になっていて、高すぎると感じて買えませんでした。
いつもは、近くのスーパーで小ぶりのオイルを買っていただけだったので、大手のスーパーで、これほどの値上げになっている事、正直驚きました
割と安価なランクのオリーブオイルですら、かなりの贅沢品の価格となれば
元気な高齢者は、リタイアせず、福祉関係で働かせてもらいながら、介助の必要な高齢者を老々介護し、年金の足しにして、身体に良いオリーブオイルで健康を維持し、また働いていくしかないなぁと、自分の環境に重ねながら感じた次第です
厳しい時代です」
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