任天堂従業員給与を10％引き上げ今春から体力ある企業からやるべき全体の底上げに

任天堂従業員給与を10％引き上げ今春から体力ある企業からやるべき全体の底上げになるといいですね。

中小企業などは厳しいかもしれませんが、日本の価格をお避けるから適正価格になるといいですね。

任天堂の古川俊太郎社長は7日、4月から国内の従業員の給与を10％引き上げる方針を発表した。物価高に対応し、ゲーム開発などの優秀な人材獲得に向けた所得水準を整える。

　古川社長は「当社は業績が好、不調の時に給与や賞与を大幅に変動させることを慎重に判断してきた」とした上で、急激な物価の高騰によって「日々の生活において金銭負担が増している」と指摘した。

コメントです。

「営業や企画開発など、色々な役割がある中で、全体的な賃上げを行うことでそれぞれの仕事に携わる人たちのモチベーションも向上し、就職希望者も増えるのではないでしょうか。10%は消費税と同じ上げ幅ですので、物価上昇への家計支援のみならず、人材確保のための差別化にもつながるのではないかと思います。」

「個々のコメントで賃金の上昇していない企業があるので、任天堂の給与引き上げに否定的なものがあるけれど、それは間違いだと思う。

賃上げできるところから賃上げしていけば、やがてはそれらが消費に回り経済が少しずつ活性化される。同じタイミングで同じように賃金が上昇しないと納得しないというのは共産主義のようだ。

景気の良い企業が率先して賃金を引き上げることはとても良いことだと思う。そうした企業に人が集まれば労働市場が逼迫していく。そうなれば結果として人々が玉突きでより待遇の良い企業に移ることだってある。そうなれば待遇の悪い企業は何か策を取らなければならなくなる。

そこにはもちろん淘汰されるということもあり得るだろうけれど、全体を見ればやがては皆が豊かになれるはずだ。」

「記事にもあることだけど、人材獲得競争の観点で賃上げの重要度が高いんだ。

大企業でも、賃上げする気概のない会社は人材流出がすでに顕著になりつつある。

社会的に求められてるからと言うより、人材獲得のために積極姿勢で賃上げしてく気概が競争力確保のために必要なんだ。

ここら辺、むしろ自動車や電機は動きが弱い。これらの企業では普通、賃上げは春闘労使交渉で組合からの申し入れでなされるもので、会社側で積極姿勢を出す文化がないからだ。

その点、組合のない任天堂は対極。
労働者側発の交渉ではなく、完全に会社側の都合で賃上げへ積極姿勢でいる。」

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