全国初となる東京都の太陽光パネル義務化パネルの劣化、ンテナンス費用、撤去時の費用も考える必要がある

全国初となる東京都の太陽光パネル義務化のニュース。なんでこうもいろいろと不本意なことを決められるのでしょうか。

実際の声が参考になります。

2022年12月、東京都で全国で初めてとなる新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務づける条例が成立した。設置により経済的メリットが受けられるとされる一方、設置しない人へ隠れた費用負担など、問題点を指摘する専門家もいる。

■「太陽光パネル設置義務化」条例が全国で初めて成立

12月15日、東京都議会で新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務づける環境確保条例の改正案が賛成多数で可決・成立した。全国初となるこの条例。約2年間の周知期間を経て、2025年4月に施行される予定だ。

都内では、二酸化炭素の排出量の3割が家庭部門となっているが、太陽光発電設備の設置率はパネル設置可能な建物のうち、4％ほどにとどまる。

温室効果ガス排出量を2030年までに2000年比で半減させる「カーボンハーフ」を掲げる東京都。その実現のための小池知事の肝いりの施策なのだが、この「義務化」は、私たちにどのような影響をもたらすのか？

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■義務化の対象は‟都民”ではない

まず、設置を義務付けられるのは、都民など住宅を注文する施主ではなく、住宅メーカーだ。都民は、パネルを設置しない住宅を選ぶこともできる。

義務付けの対象となるのは、都内での供給実績が年間で延べ床面積2万平方メートル以上となる大手住宅メーカー、50社程度。

それぞれのメーカーが、供給棟数、地域ごとの日照条件などに応じて、割り当てられた発電総量の達成に取り組むことになる。

都内で1年間に新築される建物、約4万6000棟のうち、半数程度がその対象となる見込みだが、ノルマ未達成の場合、公表などするとしているが、罰則はない。

また、対象となるのは、延べ床面積が2000平方メートル未満の新築の中小建築物で、既存のものは対象外。さらに、屋根の面積が20平方メートル未満の狭小住宅も対象外だ。

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コメントです。

「太陽光パネルを設置後、パネルは徐々に劣化して、もって長くて30年、その間にはメンテナンス費用、撤去時にも多額の費用がかかるだけでなく、台風や雹などの自然災害で破損したパネルから様々な有害物質が漏れ出す被害も出ており、パネルによる反射光でヒートアイランド現象も加速、東京の気温はますます高まるだけでなく、生物の生態系にも影響を及ぼします。また経済や環境面より、そもそもパネルを設置するかしないかの選択権は住居の所有者にあるべきで、それを第三者が義務付けるのは人権侵害だと思います。」

「数年前に自宅にソーラーパネルを設置しました。
買取価格は下がるし、劣化により発電量も減るし、正直元なんて取れていません。環境環境と言われて騙された感が大きいです。
東京の義務付けは、結局、都民に負担を強いるだけのような気がします。それにソーラーパネルを作るのにも相当量の二酸化炭素が発生します。本当に環境に優しいのは何なのか、二酸化炭素は本当に温暖化に影響があるのか、国民が知りたい事を根拠ある話として伝えてほしいです。それを理解した上で、個人の判断に任せるべきです。
原発だって同じです。本当に安全なら、電気送電の効率からすれば、都市圏につくるべきです。」

「太陽光パネルは環境に良いと言って、普及して来た、でも永久的には、使用出来ない、必ず劣化する。充電効率の低下も経年劣化に比例する。災害時には、威力を発揮するが、太陽光パネルに破損等が出た際は、充電出来ない。竜巻等で傷がつき使用出来なくなる事もある。経年劣化が進み、廃棄しないといけない場合は、処理も厄介で費用がかかる。国は利便性と電力買取金額を高くし、太陽光を普及させて来た、メリットばかり説明し、デメリットはあまり説明してこなかった。良い面ばかり説明した形、そのうち廃棄問題も出て来ると思う。今回、義務化と聞いて、違和感を多く持つ人も多いと思う。個人の建物ですから、つけるか、つけないか個人が選ぶ権利がある。強制すれば、とても民主主義国家と思えない。東京都が何故そのような事を言うのか、理解に苦しむ。東京都民に不利益をこうむらないように考える必要あると思う。」

「引用元」

全国初となる東京都の「太陽光パネル義務化」どんな意図が？設置しない人も“負担増”？（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース

パネルの劣化、ンテナンス費用、撤去時の費用も考える必要があるようです。長期的に見てほんとうにメリットが高いのかということでしょうね。