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住民税、国民年金の滞納は金融会社にお金を借りているのと一緒です

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現在、税金滞納者が増加しているそうです。これも今の日本経済を考えれば、無理もない部分だと思います。低迷していく経済、政治家の数々の不祥事、将来の日本を信頼できない国民、問題山積みです。


おそらく低所得者は生活だけで精一杯で、支払いなんて無理という人もいるのではないでしょうか。そんな中、ついに国民年金の強制徴収が結構される事になりました。


以下は、東京新聞の記事です。

>>国民年金 強制徴収へ 厚労省 所得400万円超滞納者


内容によると、

厚生労働省は17日、国民年金保険料の納付率向上のため、所得が年400万円以上あるにもかかわらず13カ月以上保険料を滞納している人全員に対し、財産の差し押さえを予告する督促状を送り、強制徴収に踏み切る方針を決めた。対象は推計約14万人。2014年度から実施する。滞納者の所得情報を入手するため、市区町村の協力も得る。」との事です。


まずは中流以上からの見せしめですね。いきなり低所得者からの搾取を始めると、反論が大きいはずなので、一つの戦略でしょう。


現在、国民年金の納付率は60%を下回っているそうです。年金納付率は下がり続けています。最高時は90%を超えていましたが、若い世代で国民年金をもらえないと考えている人が増えた事が、納付率の低下を招いたのでしょう。

過去の納付率は以下の記事を参照してください。

>>国民年金は事実上破綻している現実!自分の身は自分で守るしかない


しかし、以下に国の政策や将来に疑問を持ったとしても、国の決めたルールを守らなければ罰則があります。そして、信じられないですが、国が決めた罰則金は大抵、高利回りです。


例えば、市民税ですが、最大で14.6%の利息がとられます。町金融とかわりません。放置しておくととんでもない金額に膨れ上がる事があります。
 



投資をしている人ならわかりますが、この利率はかなり高い数字です。つまり、滞納することで貴重な財産を目減りさせてしまいます。これはある意味、国がしかけた貧乏への罠です。


ちなみに、市民税、国民年金なども支払いを拒否し続けると財産の差し押さえが入ります。私も昔、会社が変わったタイミングで市民税の引き落としがされていない事に気づかず、銀行口座の入出金を止められた事があります。行政はそれだけ力がありますので、注意が必要です。

 

実際にこんなことが起こります・・・。

住民税の滞納が130万あります。昨日、給料日だったのでさっきお金... - Yahoo!知恵袋

 

住民税の滞納が130万あります。
昨日、給料日だったのでさっきお金を下ろしにコンビニにいって来ました。
残高照会をしたら給料が入ってるはずの口座に残高0になっていて、市役所だとすぐに
わかりました。
何故、住民税の滞納がここまで膨らんだのかわかってません。
年金暮らしの母一人、子一人の2人で生活
をしていて毎月貯金する余裕がないくらいギリギリの生活をしています。
口座差し押さえについてネットで調べてみたら差し押さえられたお金は返ってこないと書いてありました。
うつ病で去年まで二年間働いてなかったこともあり借金もあります。
このままだとカードローンも携帯も支払えませんし、会社に通う定期代もありません。

 

これからの年代、今の政策では私たちの安心した将来は考えられません。少子高齢化が進む中、年金問題自体を考え直す必要があります。日本人は長寿国なので、今後、年金受給開始の年齢がさらにあげられる可能性だってあります。すでに、国民年金の受給開始年齢は65歳になっています。


しかし、多くの場合、65歳まで生計を立てる事が難しいという人が多いのではないでしょうか。ちなみに、ちょっとした貯金では5年間の夫婦の生活をまともにできません。


例えば、1000万円頑張って貯金したとします。しかし、5年で割れば、年間200万円で生活していかなければなりません。老後の様々な事を考えれば、少なくとも2000万円以上なければ、ゆとりのある生活は厳しいでしょう。


そして、多くの低所得者がこれほどの貯金なんて想像できないと思います。


残念ながら、現時点でみんなが救われる道はないのです。声を大にしていいたいですが、これからの時代を生き抜ける人は、これからすぐにでも準備をしている人です。将来に対してしっかりと人生設計している人です。


これから国は様々な戦略で税金の搾取を考えてくるでしょう。日本はすでにカネ余りの国ではないのです。様々な無駄(コスト)を削減し、政策を見直し、国民一人一人の協力を得て、初めて本格的に立ち直れるのです。


日本は既に、かつての経済大国ではないのです。

 

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